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【知事要望(その2)】


●在宅の精神障がい者に対し、24時間対応の訪問看護の提供など支援体制の整備。
 
 精神科訪問看護に関する研修会を開催するとともに、各精神科医療機関、訪問看護ステーションに働きかけ、精神科訪問看護(24時間対応等)の拡大を図っている。
 また、24時間365日の精神科医療・相談体制を確保するため、圏域ごとに精神科病院が輪番制により、土日及び夜間の緊急医療及び保護、相談の必要な方のための体制を整備している。

  ・精神科救急医療体制整備事業  50,224千円



●外国人観光客の誘致拡大に向け、島根県や関西広域連合などと協力し、広域の観光ネットワークの構築、旅行商品の造成を行い、あわせて国際観光サポートセンターの維持、充実に向けた支援を継続すること。

 山陰国際観光協議会、関西広域連合、中国五県インバウンド事業推進委員会などと連携して、共同観光プロモーション、広域周遊ルートのPR、旅行会社やメディアによる視察ツアー等に取り組む。
 また、国際観光サポートセンターの維持等については、緊急雇用基金により支援するとともに、連携を密にして、海外プロモーション、情報発信などに取り組む。

  ・外国人観光客受入向上推進事業 44,108千円



●生活習慣病などによる慢性腎臓病患者の増加が予想されているが、当事者、関係者とともに、県内における実  態の把握や予防・治療等の必要な対策を講じること。

 透析医療を提供している医療機関との意見交換会を開催し、県内における実態の把握に努めるとともに、米子医療センターの腎センターの整備に対する支援を、平成24年度当初予算で検討している。

  ・腎センター設置事業  106,722千円

 また、市町村保健師や栄養士、特定健診保健指導従事者などを対象に慢性腎臓病(CKD)予防対策研修会を実施し、CKD患者の減少を目指すよう平成24年度当初予算で検討している。

  ・慢性腎臓病(CKD)予防対策事業491千円

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【知事要望(その1)】
 
 2月に、平成24年度当初予算に向けた知事要望を行いました。その中からいくつか紹介します。


 ●介護事業所に就労する従業員の賃金が低いため、職場に定着しにくいと言われているが、鳥取県内の介護施設での賃金についての客観的な資料を得ることがない。
 ついては県から鳥取労働局に対して、介護保険事業所の就労者の賃金実態調査を行うよう要請していただきたい。



 厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査については、鳥取県内介護事業者のサンプル数が少ないため、結果が公表されていない。このため県では、独自に離職・定着に係る実態調査の実施を平成24年度当初予算で検討しており、その調査の中で賃金についても実態把握する。
  
       ・福祉、介護労働調査   998千円




 ●児童福祉施設最低基準の条例化にあたっては、県内の児童福祉施設の実態を十分に把握したうえで、必要な事項を定めるとともに、従来から単県で措置している補助事業は継続・強化すること。


 児童童福祉施設最低基準の条例化に当たっては、市町村や各施設関係団体等と意見交換を行い、現場の実態を十分把握しながら検討案を作成し、必要な事項について条例化していきたい。
 なお、従来から行っている保育士及び児童養護施設等の職員加配の人件費補助や措置児童が入院した際の代替職員雇用の補助などの単県事業について、引き続き平成24年度当初予算で対応する。
《農業・農村の6次産業化(その2)》


 ◎興治追求質問 

  県内の食品加工業は境港の水産加工が主力で、農産品加工業は少ない。豊富な県内食材の付加価値を高めることによって所得確保につながる、食品加工業を育成、誘致するのは大切な課題。
 特に出荷額の少ない倉吉市(表8参照)に、このたび農産品の加工会社が進出することになったが、県としてできるだけの支援をお願いしたい。



       表8

【平井知事】
 
 確かに、県中部、倉吉市において食品加工業の集積が十分でない。
 今回は久しぶりの倉吉市への、企業進出だった。
 県としても、加工場の整備や正社員雇用を応援する制度などを積極的に活用して、応援したい。
 合わせて、農業振興にも役立ってくるので、支援メニューの拡充なども含めて、食品加工業振興の後押しをしていく

《農業・農村の6次産業化(その1)》

 昨年、6次産業化法が施行され、農林水産物や農山漁村に存在する土地・水その他の資源を有効に活用した、農林漁業者による加工・製造、流通・販売への進出や農林水産物の地産地消を、総合的に推進することになりました。
 国事業は、法認定を受けた事業が対象で、補助金はハードが補助率2分の1、上限額5千万円。ソフトは補助率3分の2、上限額2千万円。予算の枠があり、全国で競争になっています。
 これを補完する県事業は、平成23年度9200万円の予算を組みながら、15事業、2700万円の実績にとどまりました。県の取り組みがどうであったのか、また24年度は、23事業6800万円の予算が組まれていますが、一層の取り組みを強化を求めました。



(鹿田農林水産部長) 

 県としては昨年、6次産業化総合支援事業を創設し、農漁業者以外に食品加工業者にも対象を広げて、6次産業化を図ってきた。農業者が計画作成に時間を要したこともあり、要望は25件あったが、事業実施に至ったのは12件。食品加工業者が事業主体になったものも、要望8件、事業実施3件だった。
 24年度は23件の要望が出ているので、具体化できるよう関係機関で応援したい。
《耕作放棄地対策》
 

 耕作放棄地対策については、本県では年間解消面積100haの目標を掲げて、国の直轄事業交付金に県や市町村の助成が上乗せされて、再生事業が行われています。
 平成21年の農地法の改正により、遊休農地対策の見直しが行われ、市町村農業委員会等の手続きが、以下のとおり定められました。

 ・農業委員会は、毎年1回、区域内のすべての農地の利用状況についての調査を実施
 ・遊休農地の所有者等に対し、自ら耕作するか、誰かに貸し付けるかの指導
 ・遊休農地である旨の通知
 ・所有者等による利用計画の届け出
 ・必要な措置の勧告
 ・所有者と利用希望者で所有権移転等の協議
 ・協議不調の場合における知事の調停
 ・所有者が分からない遊休農地についても、知事の裁定で公社等が利用できるよう措置



 この法の手続きを適切に運用することにより、耕作放棄地の解消に力を発揮することができるのではないかと思います。しかし現状は県内いずれの農業委員会においても、指導までしか行われていません。
 改正農地法による手続きは、平成22年からでまだ2年しか経過しません。今後、通知や勧告の措置が出てくると思いますが、県から市町村に対し、指導助言することも必要と考え、知事の見解を問いました。



【平井知事】

 農地法が改正されて、農業委員会の役割が出てきた。市町村と協力して、遊休農地をなくす具体的な取り組みをしていただきたい。南部町のようにかなり精力的に進めたところもあれば、そうでないところもある。県としても、指導体制を組んでいきたい。


(鹿田農林水産部長)

 耕作放棄地対策については、平成20年から主に市町村が主体で全体調査をした。その結果は、22年度末で1,041 ヘクタール(農地として利用すべき面積)ということで、平成21年度調査に比べて11 ヘクタールほど減った。
 平成21年の12月に農地法が改正され、すべての農地を対象に、今度は農業委員会主体の利用状況調査がされ、平成22年度、1万5,969件(筆)を確認して、今それの指導を口頭でしている。
 これから通知や勧告なりに向かうが、できるだけ農地利用円滑化団体の方に白紙委任をしてもらう形になれば、流動化が図られるかと思う。またそういう情報が関係者で共有される必要があるので、「人・農地プラン」とあわせて、地域の振興策に十分反映させるように活用していきたい。
《農地集積と新規就農者の確保対策(その2)》


 ◎興治追求質問

  これまでの鳥取県独自の新規就農支援制度は、農家の農業後継者については、親から経営分離、もしくは生  産部門を分離した場合に対象としている。ただ経営分離、部門分離というハードルが高く、助成を受けた農業後 継者は必ずしも多くない。
  今回の年額150万円の青年就農給付金については、農家の農業後継者であっても、親の経営から独立した部門経 営を行う場合だけでなく、親元就農をして5年以内に経営継承をすれば、対象とされることになった。
  県の制度より要件が緩和されることになるが、県の制度も農業後継者がより利用しやすい制度に見直してはど うか。




【平井知事】

 県の新規就農支援制度は、後継者が3親等内の親族の場合、就農実態を検証することにしている。
 今回、国の制度変更もあったので、諸制度の調整をする必要があるかもしれない。県の補助要綱の中で実態に即して点検する。



(鹿田農林水産部長)

 県の就農応援交付金は、就農から3年間支援する制度で、平成22年度からスタートした。
 初年度は、対象者29人のうち農家後継者8人、23年度は61人のうち農家後継者12人となっている。農家の会計が分かれる形になれば対象にしているが、国の制度と県の制度に不都合が生じるようなことになれば、調整したい。
《農地集積と新規就農者の確保対策(その1)》


 県の平成24年度予算の中に「農地集積総合推進事業」と「新規就農者総合支援事業」があります。
 「農地集積総合推進事業」は、集落や地域が抱える人と農地の問題(農業後継者の確保や農地の集積、耕作放棄地の解消など)を解決するため、集落、地域における話し合いによって、地域農業のあり方や将来の中心的経営体等を定める「人・農地プラン」を作成するものです。農地集積を進めるため、高齢によるリタイアなどを契機に、プランに位置づけられた中心的経営体に農地を提供する方に、最高70万円の協力金を支給するなどの支援もあります。
 「新規就農者総合支援事業」は、新規就農者を支援するため、プランに位置づけられた青年就農者(45歳未満)に、年間150万円を最大7年間給付する新たな制度が盛り込まれました。
 また、土地利用型農業の競争力を強化するための大区画化の推進や、農業の体質を強化するためのきめ細かな基盤整備を促進する事業も、国の4次補正で創設されました。県内では倉吉市の上北条地区と灘手地区で、国の全額負担により、あぜを取って水田の区画を拡大する事業が取り組まれます。
 さらに、戸別所得補償制度の規模拡大加算交付金の面積要件が緩和され、これまで1ha以上の連担した農地でなければならなかったものが、「人・農地プラン」に位置づけられた農地であれば、連担していなくてもよくなりました。
 あわせて、平成24年度税制改正により、農地を生前贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例が創設されました。子どもが親から農地を生前贈与された場合、一定期間営農を継続していれば、その後他の農業者に農地の貸し付けを行っても納税猶予を継続するもので、農地の集積につなげるねらいがあります。
 これらの事業は、政府の「我が国の食と農林水産業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいた国の事業です。高齢化が進む県内農業の現場に新規就農者を確保し、また中心的な経営体に農地を集積することによって、地域における持続可能な農業を築こうとするものです。事業に対する、知事の期待や意気込みを聞きました。



【平井知事】
 
 これらの事業は、政府が7つの戦略を示して進めているもので、農地集積協力金は、集落営農組織や農業法人、担い手に農地を寄せていく効果はあるかと思う。
 年間150万円の青年就農給付金は、県がやっている新規就農支援(45歳以上も対象)とうまく組み合わせると、効果が出るのではないかと期待している。
 戸別所得補償制度の規模拡大加算交付金の面積要件の緩和は、本県にとって有利に働く。
 贈与税の納税猶予の特例は、使いやすくしていただかなくてはならないが、ある程度の効果はあるかもしれない。
 これらの事業は「人・農地プラン」を作成しないと適用されないので、県の農業再生協議会と十分議論して、市町村のプラン作りを県としても促進していく。
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