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《戸別所得補償のさらなる活用(その2)》


◎興治追求質問

 米以外の戦略作物に対する所得補償交付金として、飼料米、飼料稲の生産に、10a当たり8万円の交付金がある。県内での作付は、昨年670haとなり、非常に増えてきた。県の飼料米、飼料稲の生産目標は、平成26年に2,000トンとなっているが、平成23年実績で1,993トンとなり、新たな目標が必要。鳥取県畜産農協は、飼料米、飼料稲の作付面積1,000haを目指している。10a当たりの交付金8万円プラス販売価格2万円で10万円の収入になるが、面積が1,000haになれば、収入総額10億円となる。  飼料米、飼料稲だけで、平成20年度までの県内全体の産地づくり交付金の規模に匹敵するようになり、地域経済への波及効果もある。県としても1,000haという新たな目標を掲げて、推進してはどうか。

表7改

 表7にあるように、県内の3つの総合農協は飼料米として主食用米のみを受け入れているが、総合農協を通さずに畜産農家などの需要者と直接取引をしている農場などは、多収品種の北陸193号を生産している。主食用米に比べ多収米は、収量が最大1.5倍以上あり、需要者への販売価格に違いはないと思われるので、多収米を生産したほうが農家の収入は増える。総合農協で多収米を受け入れたり、生産農家と需要者との直接取引を増やすなどして、多収米の作付を増やす県の取り組みを強めてはどうか。
 


 
【平井知事】

  飼料米、飼料稲については、10a当たり8万円の補償が出るようになったことに加え、飼料のトウモロコシなどが高騰してきており、競争力がある水準まで来ている。系統JAとマッチングを進めてきて、急速に広がった。まだまだ掘り起こしが必要。平成24年度は、740haを超える見込みだ。まずは1,000haの大台を目指してやってみる。


(鹿田農林水産部長)

 多収米については、県の農業試験場での実証試験で10a当たり800㎏(13俵)の収量が上がっている。また粗放栽培で、肥料をたっぷりやってあとは余分な作業はあまりしなくて良いので、コストも下げることができる。多収米の作付を増やしたい。
 しかし、総合農協の取り組みの中では、多収米を飼料用として使った場合、周りの主食米の栽培に影響が出り、主食米と混ざるという問題があり、団地化を図るなど栽培エリアを区切って、かつ乾燥、保存などを行うカントリーエレベーターを専用で使うことが必要だが、そこが難しい。
 系統JAも含めてよく協議しながら、できるだけ合理的な生産に誘導していきたい。
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《戸別所得補償のさらなる活用(その1)》

 
戸別所得補償制度の導入から2年が経過しました。

表3・4

 表3、表4に見られるように、同制度は県内の農家に広く受け入れられています。



表5。

 また、戸別所得補償はばらまきで、経営規模拡大に結び付かないと野党は批判してきましたが、表4、表5に見られるように、集落営農や規模の大きい農家にも支持されています。規模の大小にかかわらず、すべての販売農家を対象に実施される同制度は、農家の所得減少に歯止めをかける岩盤対策の役割を果たしながら、規模を拡大するほどメリットが受けられる仕組みです。10a当たり2万円の、規模拡大加算交付金もあります。
 米価については、22年産米は戸別所得補償制度の導入自体が、米価を下落させたとの批評がありました。しかし、23年産米は、表6のとおり価格が上昇しました。


表6

 米価は前年産のコメの在庫量と、密接な関係があります。コメの在庫量は、平成22年が過去6年で最高の216万トンで、平成23年は182万トンと減少したことが、米価の変動の大きな要因と言われています。米価が上昇に転じたことから、制度の導入自体の影響は大きくなかったと思われます。
 農政の基本方向の転換の中心施策である戸別所得補償制度の評価について、知事の見解を求めました。



【平井知事】


 戸別所得補償制度の導入について、米価を押し下げるのではないかという意見があったが、実際導入初年度は下がった。制度導入の影響かどうかはわからないが、国が価格差を保証してくれるだろうかと懸念していたが、10a当たり30,100円の配分があり、うち15,100円が価格差の補てんだった。総額で本県には30億円を超える配分となり、価格差の補てんだけでなく、農家の所得の向上、農地の保全につながる面もあっただろう。
 規模拡大の阻害要因になるのではないかという意見もあった。まず10aの基礎控除は、大規模な担い手に有利に働いた。規模拡大加算の利用が、県内でもあった。集落営農の参加も160件となり、農業の足腰の強化や効率化を推進する面もあった。結果として規模拡大の阻害要因にはならなかった。
 今後は、産地資金の弾力的な運用など、特産品づくりや鳥取県型の農業にふさわしい展開をお願いしたい。
 1点、課題をあげれば、鳥取県のような中山間地の多いところでは、米作のコストが高くなり、北陸のような平野が多く大規模に米を作っているところと比べると、不利になる。戸別所得補償制度の中で、このコスト差を見てもらうよう国に要望している。
 以下のとおり、県政報告会を行いました。

  ◇日時 : 6月3日(日) 午前10時30分~
 ◇場所 : 倉吉未来中心セミナールーム3
 ◇県政報告 興 治 英 夫
 ◇ミニ講演 湯原俊二衆議院議員 「社会保障と税の一体改革とは」
         川上義博参議院議員 「時局に立ち向かう」



県政報告会写真



 当日は大勢の方々にご参加いただき、ありがとうございました。会場のいすや余分に用意した資料が足りなくなり、ご来場いただいた方にご迷惑をおかけいたしました。


県政報告会写真2

 社会保障と税の一体改革がどうなるのか、また与野党協議の行方や衆議院の解散の可能性、新しい政治勢力の動きなど、政局はどう動くのかなどについて、皆様の関心の強さがうかがえました。

湯原議員 川上議員


 民自公三党の協議が整い、消費税増税を含む税制改革の法案が成立する見込みとなりました。
が、民主党政権は、政権交代を実現した衆院選マニフェストの実現に、とことん努力したといえるでしょうか。確かに衆参ねじれ状況で、法案の成立のためには野党の協力を得なければならず、マニフェストどおりの政策を実現するのは困難です。そういう中にあっても、マニフェストの政策項目の7割以上は、着手済み以上になっているという報告もあります。
  しかし、政権運営がしっかりしていれば、まだまだ実現できたのではないか、もっと信頼される政治ができたのではないかという気がします。鳩山政権の普天間問題にみられるような政権運営のまずさが、法案の成立を遅らせ、国民の期待を裏切ることになった面があるのは、否めないと思います。

 ギリシャのように日本国債が暴落する恐れがあるということは、否定できないかもしれませんが、主要なマニフェスト政策が一部実現できていない中で、消費税増税を図ることは、有権者の納得を得にくいことです。
 消費税増税の前に、まずマニフェストの実現にとことん取り組んでほしかったと思います。

 民主党はこれからどうなるのかわかりませんが、たとえどうなろうとも、私はまじめに一生懸命県政に取り組み、県民の皆様、倉吉市民の皆様の生活の向上のために、努力していきます。
今回は、鳥取県の農業をめぐる課題とその解決に向けた取り組みにしぼって、知事に質問しました。


≪鳥取県農業の現状と課題≫

  表1、表2に見られるように、全国と比較すると本県の農業は、高齢化が一層進んでおり、耕作放棄地も多く、今後担い手不足が深刻化することが予想されます。そして、課題としては農家後継者など新規就農者の確保や、とりわけ土地利用型農業においては、集落営農をはじめとして、経営規模の拡大、農地の集積が求められます。本県農業の現状と課題について、知事の認識を問いました。

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 【平井知事】 

  新規就農確保、経営規模拡大が重要なのはその通りで、国の制度も活用しながら県として取り組んできた。間口の広い助成制度を作り、ここ3年ほどで農業法人等に399名の新規就農者があったが、これは記録的なこと。
 土地利用型農業においても、集落営農を進めるため、話し合いや機械化の経費に対して県独自に助成してきたが、今順調に伸び始めている。
 ただ、中山間地主体の農業なので、果樹や畜産などを組み合わせて生業としていくというスタイルで、厳しさもある。
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