[知事要望](主な要望とその対応)

9月


1)住宅用太陽光発電を普及するため、設置にあたっての補助金交付に合わせて、長野県飯田市の太陽光発電ゼロ円システムのような、初期投資をなくすための仕組みづくりを。

 ゼロ円システムは初期投資を9年間で分割納付する仕組みで、導入しやすいと考えられるので、市町村と意見交換しながら研究する。

2)雇用を作るための交付金事業の検証と、必要に応じて来年度以降も事業を継続すること。

 交付金事業は23年度末で終了するため、国に延長を要望している。来年度以降の事業継続の可否は、個別に精査する。

3)生産森林組合の現状調査をし、必要な指導、援助を行うこと。

 平成23年12月にアンケートを実施し、組合の声を直接聞き、現状を把握したうえで、必要な指導及び支援の検討を行う。

4)台風被害の実態を至急把握し、災害復旧に向けて迅速に対応すること。

 迅速に被害状況を把握している。緊急に対処が必要なものは、既存予算や予備費により対応し、9月補正予算の追加提案により対応する。
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【知事要望】(主な要望とその対応)


 ◆5月

 1)島根原発周辺地域の安全確保の推進のため、防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)の範囲拡大について国へ要望すること。中国電力と安全協定を締結すること。

 鳥取県および民主党鳥取県連で再三国に要望し、原子力安全委員会ではEPZの拡大として、緊急防護措置区域(UPZ)を30キロ圏に新設することで合意しました。これまで、度重なる要請にもかかわらず締結できなかった、中国電力との安全協定については、昨年12月、原発の立地自治体に近い内容で締結できました。



2)人身事故のあった由良川河口の安全対策の推進。

 現状調査し関係者と協議の上、安全対策を検討する。照明は設置する。



3)リーマンショック以降、景気回復の兆しが出てきており、工場増設計画が凍結状態にある県内企業に対し、その実現に向けた働きかけを。

 関係機関と連携し、増設計画のある企業に働きかけていく。
《11月定例会報告》おきはる一般質問


4)子どもの問題に寄り添って                     ~スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの充実を~


 昨年度は、県内中学校における不登校の生徒数が526人に増加し、出現率で全国ワースト4位になってしまった。
 不登校に限らず、子どもの心の問題や問題行動、児童虐待などの課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されている。

 スクールカウンセラーは臨床心理士や精神科医などで、県内全中学校に配置されているが、校区内の小学校も担当し、一人で複数の中学校を受け持っている例も少なくない。一方、勤務時間は中学一校当たり週に4~8時間、年に35週・280時間程度で少なく、カウンセリングを受けるのに、申し込んでから2~3週間待つこともあると聞く。
 年間勤務時間数が限られているので、1月ごろに勤務時間数を使い果たしてしまい、次の学年につなぐ大事な時期の2~3月に空白が生まれてしまう例もある。スクールカウンセラーの勤務時間や人員を増やすべき。

 スクールソーシャルワーカーは社会福祉士などで、県内6つの市町村教育委員会に13名が配置されている。家庭や地域社会などいろんな環境が絡み合って学校だけでは解決困難なケースについて、児童相談所や医療機関など様々な地域資源につないで課題を解決する、コーディネーターの役割を果たしている。市町村の予算の関係で年間勤務時間数が限られており、スクールカウンセラーと同様の問題がある。未配置市町村に配置を呼び掛ける必要もある。



(教育長)

 スクールカウンセラーは県が、全中学校に配置しているが、そこでの配置時間数を増やし、小学校に回る時間も増やしたい。また一人でも多くの臨床心理士等の有資格者を確保するよう来年度予算要求したい。
 スクールソーシャルワーカーは課題解決に大変有効だったという評価をいただいている。勤務日数や時間は市町村の判断で増やすことが可能だ。未配置の市町村に、役割や効果について伝えて、配置につなげていく。