有森裕子さん、江原啓之さん、中井美穂さんが、「いま、求められているものは何か」というテーマで、語り合っています。
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とりぎん文化会館で始まりました。約150人の著名人が、今日から3日間鳥取県民に語りかけ、語り合って未来を先取りする議論が、繰り広げられます。私は今日の2つのシンポジウムに参加し、何かを得て帰りたいと思います。
《11月定例会報告》おきはる一般質問

3)県立高校新規教員採用が極小化

 県立高校教員の新規採用者が、今年度が5名、来年度が2名と、極端に少なくなっている。生徒数が減少し、加えて定年退職教員が少ないことが原因だ。このままでは平成25年度以降もしばらく続きそう。
 若い高校教員が少ないと、教育技術の継承に困難が生じる。年齢や経験年数にばらつきがあり、多様性を保持することが学校運営によい効果を生むと言われているが、この点からも問題。多くの教科で採用試験が実施されないことから、教員志望者が県外に流出し、講師登録も平成19年度が138人であったのが、今年度は62人と激減している。
 毎年一定数の募集を行うため、今日的な教育課題に対応する視点から、提案したい。
 例えば、校種間の異動。来年度から全学年で少人数学級が行われる中学校へ、意欲のある高校教員を募集するなどして配置する、あるいは新設される高等特別支援学校に職業指導のできる高校教員を配置するなどして、定数の空きを作って新規採用に結び付けてはどうか。


(教育長)

 今後数年間は、高校の教員採用は厳しい。3~4年後には退職者が増え始め、少しずつ採用を増やせるのではないかと思うが、課題はそれまでどうやって採用するかだ。
 議員提案の校種間の異動は、これまでにないやり方で、発想としてはとても良いと思う。校種間で教員が交流することは、教員にとってはいい経験を積むことになるし、教育全体のレベル向上や中高接続の強化にもつながる。ぜひ検討したい。


《9月定例会報告》おきはる一般質問

2)生徒減少期における今後の県立高校のあり方について

 現在、平成25年度から30年度にかけての県立高校の在り方が検討され、今年度中に一定の方針が決まる予定。県教委の検討内容によれば、平成30年にかけて、全県で320名の生徒減少が見込まれ、その対策として8学級程度の学級減が必要との方向が検討されている。
 しかし、専門学科においては、県内産業のニーズに対応できる多様な学科を、東・中・西のそれぞれの地域において維持すべき。生徒数の減少に学級減だけで対応するのではなく、学級定員減も組み合わせて柔軟に対応すべきだ。
 
 長崎県立対馬高校に、常任委員会で調査に行った。離島にあるため生徒数の減少に対応すべく、島外、県外から広く生徒を募集していた。
 本県においても、とりわけ定員割れを起こしている農業高校や総合学科高校において、広く県外に生徒を募集してはどうか。県外から訪れた生徒が、卒業後鳥取県に定住し、農業に従事する可能性もある。倉吉農業高校では寮が活用できるし、智頭農林高校や日野高校のある地域では、地域ぐるみでUIJターンの受け入れに取り組んでいる。


(教育長)

 現時点で、8学級減を決定しているわけではない。
 国の学級編成基準は40人だが、本県では専門・総合学科高校において38人学級とし、そのあい差にともなう教員の配置は、単県費で行っている。専門高校の実習は少人数で行えるし、総合学科でも選択科目で少人数の指導ができるようにしている。普通科高校においても、英語と数学で、2クラスを3展開にして習熟度に対応できるようにしている。
 今後の生徒減少への対応は、少人数指導での授業展開が実施されている現状を踏まえて検討する。

 長崎県では離島留学制度を設けて、対馬高校以外にも五島高校、壱岐高校でも県外からの生徒を受け入れている。島根県では離島と中山間地域の8つの高校が県外から留学生を積極的に受け入れ、各校とも寮を備え、中には地元町が寮費や里帰り交通費の補助を行うなど、受け入れ態勢を整えているところもある。
 特色ある学校づくりを行ない、県外の生徒が入学するようになると、県内からも生徒が増えるのではないかと思うし、中山間地域の魅力づくりにもつながる。他県の取り組みを参考にしながら考えていきたい。



 ~お知らせ~
   本日3月13日(水)14時頃より、2月定例県議会において「農業・農村の振興について」と題して、知事に一般質問を致します。お時間がありましたら、インターネットにおいてライブ中継、また録画放送がございますのでご覧いただき、ご意見を頂戴できれば幸いに存じます。
 
《11月定例会報告》おきはる一般質問


1)学力向上対策について

 平成22年10月の総合的な学力向上対策を求める県議会の決議以降、県教育委員会において、高等学校学力向上推進委員会が設置され、県立高校の学力の現状分析や、学力向上に向けた取り組み方針の検討がなされている。
 普通科高校では、1・2年生では全国平均並みかそれを上回る結果が出ているが、3年生では成績上位層の割合が全国平均より少ない。さらに高いレベルを目指すには、学んだことの活用・応用力、より深い学びの力を身に着けさせる必要があると思うが、その対策をどうするのか。
 
 専門高校・総合学科高校では、全国平均より割合は少ないものの、1・2年生とも成績下位層の生徒が6割以上を占め、入学段階で基礎学力が不足し、不安定さがあるという分析が行われている。さらに、自宅学習はしないと答えている生徒は、1年生で17%、2年生で36%と増えている。専門高校等の子供たちの進路意識の向上や学習に向かう動機付けが大切。キャリア教育の充実をはじめどのようなことに取り組むのか。



(教育長)

 子供たちに応用力・活用力をつけていくためには、従来型の知識を教え込むという授業ではなく、生徒自らが考えて学んでいく授業スタイルに変えていく必要がある。いくつかの高校では、生徒が学んできたことを活用し応用する授業づくりの研究に取り組んでいる。学力向上部会では、教科ごとの思考力を伸ばす指導の在り方の事例集や教材を作っている。生徒にとって授業の質を高めていくことが大切で、授業を改革することが本県の学力向上につながる。
 県内企業でも就職試験において学科試験を課すところが増えてきた。専門高校等の基礎学力が低下していることが分かったので、何とか学力を高めたい。学力向上推進委員会では、義務教育段階の学習内容をもう一度見直す教材や、中学から高校につなぐ学習教材の作成が必要という意見も出ている。



【興治追及質問】

 学力向上推進委員会の分析を見れば、一部の子供たちの学力が伸びずに、結果として子どもたちの間の学力格差が拡大をしているように思える。高校入試でも学力の二極化傾向が表れている。同時に、勉強離れ、メディア漬けの傾向も強まっている。問題なのは、できない層への下支えが効かなくなってきているということではないか。
 低学力層の子供たちの底上げを徹底して行うことが大切。様々な創意工夫により基礎基本を身に着けさせ、子どもたちの学びの集団作りを進めてほしい。
 それを作り出していくのは、教師の集団的な力だ。先生方に明確なビジョンを示して、自ら陣頭指揮を執ることにより、教師集団の結束力を高めていく、校長のリーダーシップや、教務主任や学年主任といったミドルリーダーが層として学校の中に存在することが大切。そのリーダー層とその他の教師たちとの間で円滑なコミュニケーションが図られることにより、チームワークの力が発揮され、子どもたちの学びの集団作りが充実する。
 こういった取り組みが小・中・高各学校で実践され、成果が上がるよう、学力向上推進委員会での取り組みを通して実現していただきたい。


(教育長)

 高校入試の学力の二極化は、特に英語や数学で表れている。記述式の問題は、無答率が高くなる。全国学力学習状況調査(全国学力テスト)によれば、本県の中学生の家庭学習時間は、相対的に少ない。家庭での学習時間を増やすことや、無答率に見られるように、あきらめずにじっくり問題に向かっていく姿勢を育てて、モチベーションを高めていく。教職員が一体となってチームワークを組んで、支えていく体制づくりも大切だ。
《9月定例会報告》おきはる一般質問

2)看護師養成に向けた看護教員の確保対策

 県内で看護師不足はまだまだ深刻です。
 昨春、県立倉吉総合看護専門学校と米子医療センター付属看護学校で、それぞれ10名の定員増が図られましたが、第7次看護職員需給見通しによると、平成27年で県内で238人の看護師が不足し、需給ギャップが97.3%。全国で下から7番目の充足率です。
 今後とも看護師を育成するためには、看護学校の教員、看護教員が確保されていなければなりませんが、看護師同様、県内で不足しています。
 県立の2看護学校とも、毎年の産休・育休者の代替教員が確保できず、無資格者を事務手伝いのような形で採用し、しのいでいます。看護教員の育成確保を求めました。


(平井知事)

 国が平成22年に看護教員の養成講座をやめてしまい、地方団体レベルでやることになり、鳥取県のような小規模の団体にとっては、むずかしさが出てきた。
 中国5県や関西広域連合で共同して取り組むよう提案したい。
 また鳥取大学で4単位受講すれば看護教員資格が取れるようになっているので、奨学金の要件で配慮したりして資格取得を促したい。鳥取大学大学院では必要な4単位のうち2単位しか講座がないので、講座開設を働きかけていく。


その後11月定例議会に、看護教員の育成にかかる事業を鳥取大学へ委託する予算が提案され、可決しました。