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《9月定例会報告》 おきはる一般質問


1)回復期、維持期の医療機関の増床と介護施設も含めたリハビリの充実
 
 脳卒中などで急性期を脱し、回復期や維持期にある患者を受け入れる医療機関が、東部圏域においてきわめて少ない。そのため東部から中部の医療機関に入院される患者さんもあり、中部でもやや不足感がある。
 回復期のリハビリテーションを提供する病院は、西部が18、中部が8、東部が3。維持期の病院は西部が12、中部が8、東部が6。リハビリの担い手である理学療法士、作業療法士などの人数も、西部532人、中部205人、東部262人である。
 このため、急性期から回復期の医療機関へスムーズに転院できないケースがあると聞く。いかに充実を図っていくか。



(平井知事答弁)

 リハビリを担うスタッフは平成18年度は560人だったが、奨学金制度の充実などを行い1,000人に増えた。ただ地域によって偏在があるのは、そのとおり。病院の数もそうだ。東部におけるリハビリテーションの充実が必要と認識しており、県費を投入して病院施設の充実を進めている。人材育成についても奨学金制度を活用し充実したい。



【興治追及質問】

 このたび廃止・縮小されようとしている岡山大学三朝医療センターは、回復期、維持期を担う独特の機能を有した病院だ。現代湯治やメディカルツアーなど観光面からの必要性のみならず、東部、中部の県民のための貴重な病院で、なくすことはできない。医療センター存続に向けた知事の決意を。



(平井知事答弁)

 三朝医療センターは中部圏域での脳卒中、心筋梗塞患者などのリハビリで実績がある。さらに呼吸器系のリハビリが非常にユニークで全国から患者さんが来られている。存続に向けて岡山大学、国に要請活動を行い、存続するにはどのような担保が必要なのか岡山大学と十分話し合う。



 その後、三朝医療センターについては、入院はなくすものの外来は存続させることになりました。

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《6月定例会報告》おきはる一般質問

3)介護施設の待機者の現状と施設の整備 

 特別養護老人ホームの在宅待機者の人数が増えています。
 介護保険費用の増額とのバランスに配慮しながらも、特別養護老人ホームを一定程度増やさざるを得ないのではないかと思います。待機者の最新の状況の報告とあわせて、知事の見解を聞きました。
 また倉吉市民の声を聴くと、認知症グループホームの待機者も増えているように思います。
 倉吉市に聞くと、市内に9か所のグループホームがあり、定員合計は144人。待機者は重複申込みや入院中の方も含めて89人ということでした。県もグループホームの待機者数を把握していませんでしたが、実情を調査し、必要に応じて施設を増やす取り組みを進めるよう求めました。


【平井知事答弁】

 特別養護老人ホームの在宅待機者は895名、在宅以外も含めると3,589名(平成23年4月)で、平成22年度よりやや増えている。これまで特別養護老人ホームのベッド数は長い間抑制してきたが、先般東部で増床を認めた。高齢者の数はさらに増えるので、抑制からの方向転換を考える必要があるかと思う。
 認知症グループホームの待機者は、おそらく増えている実態があるだろう。グループホームの整備は市町村の役割だが、受け皿としてどうするのか市町村とともに考えたい。



【福祉保健部長答弁】

 4月に認知症の方の実態調査をしたが、要介護認定申請者のうちの56%、約17,000人と見込まれ、今後も認知症グループホームへの入所希望者は増えると考えている。市町村と協議して待機者の調査を行い、グループホームの数も増やしていきたい。


 その後、認知症グループホーム待機者の調査が行われ、在宅237名、在宅以外も含めると461名(平成23年8月)でした。
 施設整備については次期介護保険事業計画(平成24~26年度)の策定作業の中で検討されています。
《6月定例会報告》おきはる一般質問

 2)中部における病児保育の実施 
 
 東部・西部地区では、病児保育が実施されていますが、中部地区では病後児保育のみで病児保育が実施されていません。中部地区でも病児保育を実施してほしいという声を聞きました。
 市町村が行う事業ではありますが、県から実施に向けた働きかけを強めてもらうよう、また実施機関がなければ、院内保育で病児保育も行っている厚生病院を使って実施することができないか提案しました。
 知事は、病後児保育をやっているところにまずお願いし、見つからない場合は適切な機関を探したい。厚生病院も一つの選択肢になるだろう。病院ともよく相談したいとのことでした。
 
 その後、倉吉市と厚生病院、県との間で話し合いがもたれ、厚生病院の施設を使って、倉吉市が中部の町の委託も受けて、来年度に入ってから実施することになりました。

《6月定例会報告》おきはる一般質問

1)倉吉保育専門学院の課題解決
  ~倉吉河北中への移転と他施設の集積による機能連携を


 倉吉市南昭和町にある県立保育専門学院は、昭和31年の創立以降、約2400名の卒業生を送り出し、その多くが県内の保育園、幼稚園、児童福祉施設などに就職し、児童福祉の人材育成に大きな役割を果たしています。1学年定員50名の2年制。ここ2年間の入学試験は、定員の倍近い受験者があり、最近の卒業生の就職・進学率はほぼ100%と、堅実な実績を上げています。
 しかし倉吉総合看護専門学校と同じ建物に同居しているため、手狭で、あわせて県内での看護師不足解消のため、看護専門学校の定員増・拡充の必要もあり、保育専門学院は他の場所へ移転することも考えられています。また、かつては行政改革による廃止対象施設になっていたこともあります。

 保育専門学院の今後の在り方が明確でないため、学習環境が改善されないのが実態です。生徒数に対して教室が狭く、教室の中には身動きできないくらいに授業机が置かれています。保育演習室や学生の休憩場所もありません。中部療育園や看護学校の実習棟が運動場に増築され、残りも駐車場に転用し、運動場がなくなりました。学生寮には冷房もありません。
施設の老朽化、狭隘化に加え、専任の教科担当教員が4名と基準(6名)を満たしておらず、授業は外部講師への依存が高くなっています。

 国の幼保一体化の流れや県内でも認定こども園が増えている現状からすれば、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を取得することは必須です。保育専門学院では佛教大学との提携で、通信教育による幼稚園教諭免許取得という手法をとっていますが、佛教大学が二重学籍を認めていないため、学校教育法上の各種学校(自動車学校などと同様)という形態をとらざるを得ず、県の育英奨学金などの奨学金制度は各種学校を対象としていないため、保専の学生は奨学金を借りることができません。 このように保育専門学院は様々な課題を抱えています。

 一方、今日の保育士や幼稚園教諭に求められている役割は、幼児の発達を助長するのみならず、児童虐待の未然防止や障害児への対応、親へのサポート、地域の子育て支援など高度化しています。質の高い専門性を持った人材の育成が、今まで以上に求められます。
 また、現在厚生労働省で検討されている、幼保一体化をはじめとした制度改革に対応するため現職保育士の資質の向上、そのための研修プログラムの充実、実施も課題です。保育士等を支えるスーパーバイザーを育成するのも県の重要な役割です。

 私は、県がこれらの課題にこたえるために保育専門学院をその拠点として位置づけ、専任教員の充実、施設や機能の拡充を図ってはどうかと思います。
あわせて平成25年4月に倉吉市から県に移管される河北中学校は、倉吉児童相談所の移転先として候補に上がっていますが、その移転、児童の一時保護所の拡充にあわせて、「保育専門学院」、皆成学園の中にある「自閉症・発達障害支援センター(エール)」、中部総合事務所にある「心と女性の相談室」も合わせて移転し、人材育成、研修、相談、支援などの機能連携を図ってはどうかとの提案を行いました。
また保育専門学院の学生を、県育英奨学金の対象に加えることを求めました。


 (平井知事答弁)
 今の保育専門学院はこのままで放置していいものではない。いずれ改修なり組織の見直しをする必要がある。一つのやり方としては、現在地から他所への移転で、河北中学校は候補地の一つ。議員が言うように、子育てサービスの拠点として組織を整えるというのは重要な選択肢だ。
 もう一つは、学校法人と連携するような形で、保育専門学院を実質上継承、強化していくという考え方もある。
 議員の指摘も踏まえて、国の子育て制度の変更に合わせた、研修施設としての位置づけもしたい。河北中学校は、平成25年4月に移転するので、今年度から来年度ぐらいにかけて、いろんな方々の意見を聞きながら検討し、合わせて他の施設の連携も考える。「倉吉児童相談所」は一時保護所が老朽化して窮屈な状況で、子どもたちが体を動かす場所も必要。「エール」も検討対象に入る。「心と女性の相談室」も相談に来られる方や心理士などの人的配置の面で、児童相談所と重なる部分がある。子育て王国の拠点としてどういう組織が望ましいかじっくり議論したい。


(教育長答弁)
 県育英奨学金の大学分については、大学および修業年限2年以上の専修学校の専門課程に在学する学生を対象としており、各種学校である保育専門学院の学生は対象になっていない。国の日本学生支援機構の奨学金も同様。そこで教育ローンを借りた場合の、利子の一部助成を実施している。
 保育専門学院の学生を県育英奨学金の対象とすることについて、経済的理由によって就学困難な学生がいるという実態もあるので、奨学金やその他の支援方法について関係先と話し合いたい。

 その後、11月に倉吉保育専門学院の在り方に関する検討委員会が設けられ、検討が進められています。またそれを見ながら、県育英奨学金の貸与についても検討されています。学生寮については、来年度エアコン設置の予算が要求されました

【鳥取県監査委員に就任】
 5月の臨時県議会で、鳥取県の監査委員に選任されました。
総合事務所や児童相談所などの出先機関や本庁各課の監査を行い、監査意見を提案しました。
秋から年末にかけては、県が出資したり補助金を交付したりしている財政援助団体の監査や、毎年テーマを決めて行う行政監査(今年度は指定管理者による公の施設の管理について)も行いました。
鳥取県のさまざまな事業や予算が効率的に運営されているのか、効果が上がっているのか、税金の無駄使いはないかなどを、県民に代わり県民の視点でチェックしています。そして県民一人一人の幸せにつながっているのかを、常に心に銘記しながら監査に務めます。
 県の事務や事業の問題点について、何かお気づきのことがありましたら、ご意見をお聞かせください。

【定期監査に関する監査意見の中から】

・発達障害児の早期発見早期療育について
 発達障害は早期発見、早期療育が大切だが、保護者が専門機関の受診をためらったり、そもそも専門医の数が少なく、診察できる医師や医療機関の情報も十分に周知されているとは言えない。また関係機関の連携による個別支援が必要だが、検診などで把握した子供の情報が、市町村と関係機関の間で十分に共有されていない例もある。
 ついては、保護者や関係者の理解を深める取り組みを強化するとともに、発達障害の診断ができる医師の養成及び確保をし、発達障害に対応できる医療機関を保護者や関係者に周知されたい。
 また、発達障害またはその疑いがある子供の情報が、市町村、幼稚園、保育所、学校等で、できる限り共有できるような仕組みづくりについて市町村と協議されたい。

・医療費軽減のための後発(ジェネリック)医薬品の使用促進について
 本県の一人当たりの医療費は全国平均を上回っており、医療費総額に占める薬剤費の割合は低くないが、安価な後発医薬品への転換が進んでいない。普及啓発のための情報提供が行われているが十分周知されているとは言えない。
 ついては、後発医薬品の情報を県民及び医療関係者に提供するとともに、県病院協会、県医師会および県薬剤師会などに要請する等、後発医薬品の利用を促進されたい。

・心の病気を抱える教職員のメンタルヘルス対策の充実
 心の病気を抱える教職員が増えており、主治医と連携したきめ細かな療養支援を早期に実施することが必要。小中学校の教職員については、任命権は県教育委員会にあるものの、健康管理を含めた服務監督は市町村教育委員会の所管であるため、県教委としては90日以上の求職者に対する復職支援を中心とした対応にとどまっている。
 ついては、市町村教育委員会と連携し、心の病気を抱える教職員の実態を把握するとともに、早期に対応するための役割や方策を協議し、各教育局も含めて、心の病気のきめ細かな健康管理の在り方について検討されたい。
所属委員会等
「企画県土警察常任委員会」 
中山間地域の課題解決、NPOなどの地域づくり活動等の促進、文化・観光振興、道路整備、治山治水、災害復旧などの公共事業、警察行政などについて審議し決定します。
「防災・危機管理調査特別委員会」
地震・津波等の防災対策、原子力発電所の防災・事故対策、災害時の事業継続計画などを審議します。
 「議会運営委員会」
  議会運営に関する事項を協議・決定します。
 
所属会議
「議会改革推進会議」
  県民への広報広聴の充実、条例制定、議会審議の活性化など議会活動・議員活動の改革に取り組みます。
 「政策調整会議」
  議会に議案の提案権のある3人以上の会派の政調会長で、条例の制定、議案の修正、議会決議などの調整を行います。

所属会派と役職
 鳥取県議会会派「絆」 政策調査会長
 
それぞれの所属、担当分野で、県民の皆様の声をうかがいながら、最善の策を実現すべく、力いっぱい取り組んでいます。