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〈3〉 増加する外国人労働者との共生に向けて支援充実

<質 問>  
 県内で働く外国人労働者数は、平成29年度で2300人あまりと、2年前より約500人増加している。在留資格別では、技能実習が1300人強で最も多い。国籍別では、ベトナム人が700人を超えて急速に増えており、600人台の中国人を上回った。外国人を雇用する事業所の数は、500か所を超え2年前より100か所以上増加している。
 政府は今年度の「骨太の方針」、成長戦略の中で、新たな在留資格の創設を打ち出し、農業、介護、建設、宿泊など、人手不足が深刻な分野を対象に来年4月からの制度開始を目指している。家族帯同は基本的に認めず、在留期間は通算で5年を上限とし、技能実習期間と合わせると最長10年の就労が可能となる。2025年までにさらに50万人以上の就業増を想定しており、県内でも急速に増えていくだろう。
 従来から技能実習制度や留学資格のアルバイトについては、賃金不払い、違法残業、人権問題の発生など指摘されていたが、新しい在留資格でも労働力として受け入れるという姿勢は変わらない。問題の拡大につながらないか心配だ。
 地域社会においても、外国人労働者の皆さんと共生する関係を作っていくことが大事だ。県として外国人労働者の生活、就労の実態を把握し、それに基づいて国内で安心して就労、生活できるよう、国に対して施策の要望をしていただきたい。
 また労働局と連携し、外国人労働者困りごと相談窓口を設けたり、地域社会と共生できるよう語学の習得支援を充実させるなど、県民と共生できる環境を作ることが必要だ。

<知事答弁> 
 問題意識は、興治議員と共通している。
 技能実習をはじめ外国人労働者の受け入れについては不適正な事例もあり、企業側にも勉強してもらわなければならないし、外国人実習生の方にもいろいろな情報提供をすることが必要だ。
 そこで行政書士会の協力により、外国人の仕事についてのサポートセンターを作り、相談を受けたり、研修会を始めた。ベトナム人の場合、通訳などの人材が不足している。どういう対策が必要なのか検討する会議を5月に立ち上げ、アンケートをして企業側、研修生側の問題意識を調査し、地域として取り組むべき対策を考えていくことにしている。とりあえず外国人研修生向けと、受け入れにあたっての留意事項を書いた企業向けのパンフレットを作り配布する。
 国へは、現場の実態に即した適正な運営、制度内容の企業への周知、職場環境の監視の徹底、外国人が地域社会で暮らしていくための環境づくりへの支援措置を求める。
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〈2〉農家民泊や教育旅行の受入れ拡大へ 民泊農家への支援が拡充 

<質 問> 
 民泊についての県の方針は、まちなか民泊に対しては一定の自粛を求めるが、交流や体験活動を行う農家民泊は、県が支援し推進するというもの。農家民泊の受け入れは佐治町、智頭町、倉吉市で進められ定着してきた。県外からの教育旅行の受け入れは、倉吉市の関金地区を中心に実施されている。関西地区の中学校では、修学旅行として民泊を行う学校が増えており、バス料金の上昇などにより鳥取県が旅行先の候補にあがるようになっている。
 倉吉市の「体験型教育旅行誘致協議会」の方の話では、受入れ農家数の関係で、現状では150人から200人程度までの受け入れは可能だが、打診があった400人程度の大きな規模の受け入れはできなかった。大規模校の受け入れを実現するためには、受け入れ農家を増やす必要があるが、家が古いなどで容易に増えないとのこと。
 受け入れ農家の声を聞くと、せめて洗面所だけでも新しくしたい、畳や壁紙を張替えたい、地元食材を使った調理体験ができるよう台所を改修したいなどの要望もある。しかし県の助成制度の対象は、古民家などのもっぱら観光客に宿泊を提供する施設に限られており、現に居住している一般的な農家民泊は対象外となっている。
 教育旅行や民泊の受け入れ農家を増やすため、家人が現に住んでいる一般の家での民泊についても、簡易な改修、必要な備品購入、体験活動に必要な改修などは、助成の対象としてもよいのではないか

<知事答弁> 
 農家民泊は本県の観光需要を増やし農家所得にもつながるので、推進すべく施設整備助成制度を作ったが、担当者ベースでの運用では、囲炉裏のあるような古民家を活用していく場合に限って、トイレ、台所などの改修を200万円まで認めるものとなっており、文化財に対する助成に近いものになっている。運用として狭すぎ、役所の入り口で排除しているのが実態だ
 ある程度宿泊の計画や募集の実態があれば助成対象にするとか、調理体験などの体験活動のための改修は、より少ない宿泊でも対象にするなど、柔軟な運用ができるよう要綱の見直しをする
〈1〉運転免許証自主返納者や交通弱者へのタクシー・バス代助成、県も実施へ

<質 問> 
 自動車免許証自主返納者へのタクシー・バス代助成は、高齢者による交通事故を防止するため、免許証を返納しやすいように、返納後1年程度に限って、県内12の市町村で実施している。移動手段のない高齢者や障がい者へのタクシー代助成は、17の市町村で実施しているが、どちらも市町村の一般財源が充当されている。
 道路交通法が改正され、免許更新時に認知症の恐れありと判定された75歳以上の方については医師の診断が義務付けられたことにより、運転免許証の自主返納者が増えている。65歳以上の自主返納者は、2014年874人から2017年1893人と4年連続で最多を更新した。その結果、移動に支障をきたす高齢者は増えており、交通安全の推進や生活維持のためにタクシー・バス代への助成の必要性が増している
 市町村から県に対して財政支援の要望もあるが、市町村が実施するこれらの補助制度を持続可能にし,充実させるために県が財政支援する時期に来ているのではないか。

<知事答弁> 
 運転免許の返納者はここ5年ほどで急増している。高齢運転者の交通事故がよく報道されるが、何らかの対策が必要だろう。交通弱者になった高齢者の足を、バスやタクシーで補ったり、コミュニティで支え合うような地域交通を考えなければいけない
 タクシー助成は17市町村に広がってきており、その状況を調査しながら、対策を考える。県の地域交通助成の中心はバス路線助成だが、各地区の実情に即しながらバス・タクシーそれぞれに通じるような形での支援もある。市町村の考え方を基にしながら、どういう形で市町村に助成していくか、関係者と相談しながら事業の見直しを検討していく

<追及質問> 
 バスの回数券配布やタクシー代助成など、市町村によって多種多様の助成制度がある。地域の交通体系によっても違っているので、市町村にとって自由度の高い交付金による財政支援してはどうか。

<知事答弁> 
 興治議員の言われるような自由度も確保しなければならない。高齢者をはじめ交通弱者に対する交通サービスの提供は、地域の実情で変わってくる。市町村のコーディネートを絡めながら支援するという形が必要だろうから、交付金的な考えで新年度予算に向け工夫していきたい

□放課後児童クラブでの発達障がい児相談・支援充実
 小学校とは違って、放課後児童クラブでの発達障がい児対応の相談・支援を行う体制が十分できていません。相談支援機関を明確にし、必要な相談支援を行うことを求めました。(平成30年2月定例会) 
 県の発達障害支援センター(エール)や療育園で訪問相談支援を実施するとともに、小中学校に配置されているLD等専門員も訪問対応することになりました。



□婚活支援の「えんトリー」が倉吉市内に開設、20歳代は登録料半額に
 県内でも未婚者が増えていますが、県の委託で婚活支援を行っている「えんトリー」を中部地区にも開設すること、合わせて登録の少ない若者や女性の会費を減額するよう求めました。(平成29年6月知事要望、平成30年2月定例会) 
 平成30年4月に「えんトリー倉吉センター」が、倉吉未来中心内に開設されました。また平成30年4月から9月までキャンペーン期間として、20歳代の登録料が半額となりました。
 


□19年度県立高校一般入試 5校で初の県外募集実施へ
 島根県では、県立高校の一般入試で県外生を募集し、教育、学びの充実や地域の活性化に役立てています。鳥取県はスポーツに秀でた能力のある生徒などの県外からの推薦入学は実施していますが、それに限定するのではなく、寮のある高校や大幅な定員割れをしている高校で、一般入試でも県外枠を設けて生徒を募集することを提案しました。(平成30年2月定例会)
 県教育委員会で検討され、来年度(2019年度)の入試から、5校で31人の県外生を募集することが決まりました。対象校と人数は岩美15人、八頭4人、智頭農林3人、境港総合技術6人、日野3人です。宿舎の確保や地域での受け入れが、今後充実することと思います。卒業後県内で就職、定住する生徒が出てくることを期待します。
□人手不足下での職場定着・人材育成研修への支援 
 人手不足の中、被採用者の職場定着を図るため、事業所における職場定着・人材育成研修を県が支援すること、また人材育成の課題について県内企業を調査し、対策を講じることを求めました。(平成29年11月定例会)
 平成30年5月に業界団体、労働団体、教育機関などとともに「産業人材育成強化会議」が設置され、今後の産業人材育成の在り方が検討されることとなり、その一環として企業を対象とした人材育成に関するアンケート調査が実施されました。また今年度より、県の産業人材育成センターで企業のオーダーメード訓練に建設分野が加えられ、国のポリテクセンターでは金属加工分野の新人社員教育が、4月に初めて実施されました。


□農業産地を後継者に継承する仕組みづくり始まる
 
 農家の高齢化や農業就業人口が減る中で 、リタイアの意向のある農家を把握し、農地やハウス、中古農機具などをセットで後継者に引き継いでいく仕組みを作ることを提案しました。(平成29年11月定例会)
 JA生産部で新規就農者を受け入れ、農地や機械等を継承していく将来ビジョンを作成し、優良園を継承していく「園芸産地継承システムづくり支援事業」が当初予算でできました。後継者に引き継ぐまでの間の、新品種の植栽や優良園の維持管理にかかる費用を補助するもので、梨は400万円/ha、柿は200万円/haです。倉吉市内では北谷地区の忰谷の梨団地で、事業実施が検討されています。


□空き地・空き家対策プロジェクトチーム発足 
 倉吉市内また県内で空き家、空き地が増えており、所有者が不明で老朽危険化した空き家も多くあり、倒壊の危険や周辺の生活環境に悪影響をもたらしています。そこで空き家や空き地の所有者の把握、除却、活用、市町村への寄付、登記名義人の死亡時の相続登記の実行などについて県が市町村を支援するとともに、国への制度改正の要望、合わせてプロジェクトチームを作り総合的な対策を講じることを求めました。(平成30年2月定例会) 
 空き家除却の補助制度については、補助対象や補助上限額の見直しが検討され、緊急性の高い案件があれば補正予算で対応することになりました。また4月に所有者不明の土地や建物の解消に向けた制度改正を国に要望し、県庁関係課や市町村、法務局等も参加するプロジェクトチームが5月末に立ち上がり、対応方針や来年度予算の要求事業の検討が行われることになりました。


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