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都道府県議会議員研究大会でパネリスト務める
 
 11月13日、全国都道府県議会議長会主催の研究大会第3分科会「行政監視機能の強化」でパネリストを務め、鳥取県議会の取り組みを報告しました。
 私が議会改革推進会議のメンバーの時に、鳥取県議会議会基本条例(平成24年施行)を立案・制定しましたが、その中に議員の調査活動を保障する条文を入れました。地方自治法では、自治体の事務に対する調査権があるのは議会であり、個々の議員に調査権を付与する規定にはなっていません。しかし議員が議決や政策立案を行うためには知事等が持つ県の様々な情報を入手することが必要で、それを保障するために議員の調査活動を明記し、「知事等の執行機関は、情報公開条例の趣旨にのっとり議員の求めに応じなければならない」と規定しました。それ以降、議員への資料提出や説明の回数は明らかに増え、県に対する監視機能の強化や政策立案に役立っています。
 それ以外に、県議会からの指摘事項の取り組み状況を確認するための決算審査特別委員会の通年設置や、全国でも珍しい人数制限のない活発な本会議一般質問、政策課題について直接出向いて現場や当事者に意見を聞き、県行政に反映させるための出前常任委員会の取り組みなどを報告しました。
 全国の議員から活発な質問や意見が出され、充実した分科会とすることができました。
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 知事要望 


県民の皆様からの要望に基づき、11月定例会を前に知事要望を行いました。一部を紹介します。

〈 要望項目と県の対応方針 〉

①鳥取・米子両空港の利用促進のため、子どもの航空運賃を助成するキッズエアサポート事業は、利用希望者が多いので募集枠を拡大すること。合わせて12歳未満という年齢制限を改め、小学校6年生までとすること
〈県〉来年度に向け予算規模の拡大ではなく、より多くの子育て世帯が利用できるよう制度要件の一部の見直しを検討する。また小学校6年生まで利用できるよう見直しを検討したい

②廃果樹園跡地の果樹棚を撤去し、シイタケ原木のクヌギの植林を支援する補助制度について、補助金の上限単価の設定が斜面等の条件不利な果樹園の実態に合っていないので見直すこと
〈県〉実施個所の実態を調査し、来年度に向け上限単価の見直しを検討する
農林水産品の物流コスト上昇への対策を

<質 問> 
 トマトの生産・販売をしている農家の話によると、首都圏への出荷にゆうパックを利用しているが、送料が1.5倍ぐらい上昇し利益が出にくくなったとのこと。花壇苗の生産農家からは、輸送コストが上昇しており、コスト削減のため集団出荷をしているが、現在は大規模花き農家でも利益が出にくい。JA系統出荷においても、輸送コスト上昇の影響が出てきつつあると聞く。
 県内農林水産業における物流コスト上昇の影響をどのように把握しておられるか、また農林水産品の流通にどのような対策を講じられるのか。

<知事答弁> 
 運送業界は人手不足など雇用環境の変化や規制等があり、輸送コストの上昇局面にある。本県はもともと品目ごとの生産量が少ないので生産コストがかかりやすい。県では10月から、花壇苗農家の集出荷のために名和に集配拠点を設けて、集団での集出荷を始めたところだ。またJA農政協議会との間で、白ネギの出荷を県西部・中部・東部のものをまとめて共販することで物流コストを下げる試みをしようと話し合っている。このような工夫が、競争力強化のためには必要だと考えている。

<追及質問1> 
 トラックドライバーの減少や燃油の高騰などにより、輸送コストの増加はさらに進んでいくと思う。鳥取県では、「食のみやこ」戦略チームの中に物流対策ワーキングチームを設置して、首都圏等への物流課題の抽出、解決に取り組んできた経過があるが、その後目立った結果や施策が打ち出されていない。物流コストが上昇する中、もう一度物流の効率化について研究、検討してはどうか。また物流問題は、県の生産振興課、畜産課、販路拡大・輸出促進化等にまたがる課題だが、横断的に課題を共有し連携を図って、効率化に向けた施策の検討を図ってはどうか

<知事答弁1> 
 物流についてはいろいろ挑戦しているが、品目ごとの生産量が少ないなど本県の地域特性、ハンディキャップがありなかなか難しい。荷を混載すると匂いが移ったり、人口規模が小さいので帰りの荷が確保できないなどの課題がある。
 議員から提案を受けたので、異業種にまたがることであり、関係者も入った「食のみやこ」プロジェクトチームにおいて、改めて協議、検討の場を持っていきたい

新規就農にあたっての農地問題の解決を―3

③相続未登記農地の問題解決を
<追及質問2> 
 相続登記がされていない農地が多くあるが、そういう農地を借りようとしても相続人の同意が得られず、借地を断念したケースも多い。農地法改正により相続人の半数の同意があれば5年間の借地は可能となったが、借地期間を更新しようとすればその都度、同意が必要となり手続きが非常に面倒だという問題もある。さらなる法改正も含めて、もう少し簡単に農地が借りられる仕組みは作れないか。また相続未登記農地やそのおそれのある農地は県内にどのくらいあるのか。

<知事答弁2>  
 相続未登記農地は県内では、28.8%、そのうち問題になるのは4.5%ほどの遊休農地だ。EUとのEPA(経済連携協定)合意を受けて、12月8日に国の農業対策のプランが改定されたが、その中に興治議員が言われたことが盛り込まれている。5年以内の借地期間についてはさらに延長し、後から所有者が名乗り出られた場合は金銭で解決する仕組みを導入しようという内容だ。今後、法律改正も出てくると思うが、未登記のまま放置され障害になることがないよう、国に働きかけたい。

新規就農に当っての農地問題の解決を―2

2 農地、ハウス、農機具等をセットで事業承継する仕組みを
<追及質問1>
 農家の意見に基づいた提案をしてみたい。中小企業の事業承継の仕組みとして「事業引継ぎ支援センター」ができているが、農業にも事業承継の課題があり、農地、中古農機具、ハウス等の引継ぎ者がいないままという状況がある。そこで、農業においても事業承継のような仕組みをつくり、リタイアの意向のある農家を登録し、新規就農者や経営規模拡大をめざす農家に事業を引き継いでいったらどうか。農地、ハウス、農機具等をセットで有償で引き継いだり、必要なら栽培指導もしてもらうような仕組みだ。農地中間管理機構の役割をさらに膨らませたものになるが、新規就農者の農地確保の課題解決にもつながる。知事の所見を伺う。

<知事答弁1> 
 農地の確保がなお必要だということは、まったく同感だ。ただ農地、農機具、ハウス等をセットでというのは、JAの生産部の皆さんの感覚からすれば、農地は引き継ぐ人があるが農機具はそれとは別に流れていくので、うまくいかないかもしれないということだ。
 一方JAいなばで、後継者がいない果樹園を生産部で一時的に抱えて、収益性の高い新甘泉(梨)に植え替えなどしながら、次の人に引き継いでいくモデル事業をやってみてはどうかという話がある。今日の質問の趣旨もJA生産部や関係先に伝えながら、産地、農地、農機具などを承継させていくようなモデル事業を新年度に向けて、協議・検討させていただく
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