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■実現したおきはる英夫の提案■

昨年度の議会質問等で提案し、令和2年度当初予算等で実施されることになったその他の事業等を紹介します。

①中山間地の高齢者、障がい者等へのタクシー代、共助交通への助成  
(2018年6月県議会、2019年6月県議会で提案)
□タクシー代助成対象者等
①小規模高齢化集落等(高齢化率が40%以上で世帯数が30戸未満の集落)に住む75歳以上の高齢者、障がい者等。
②バス路線の廃止等に伴いタクシー助成制度を新設・拡充する場合にその沿線住民。 
③現在の助成対象者が相乗りした場合の上乗せ助成。
  →どの助成をどのように運用するかは市町村が決めます。
□共助交通への支援
NPO等による有償運送の運行経費(人件費、燃料費等)や車両購入費を助成。
「地域交通体系構築事業」 予算額 242百万円

②高校生通学費助成(一律の金額ではなく負担に応じた金額になるよう担当課に要請

 〇補助対象 →公共交通機関を利用して県内の高等学校に通学する生徒の保護者に、通学費助成をする市町村。
〇補助内容 →定期代等の月額7,000円を超えた額を助成。
〇補助割合 →県1/2、市町村1/2。
「高校生通学費助成事業」 予算額 35,792千円

③小規模農業災害の地元負担金の軽減
 平成30年9月の台風災害で、倉吉市内でも多くの農地や農業施設が被災しました。被害額40万円未満の災害については国庫補助がないため、市町村が公費支援した額の2分の1を県が市町村に補助する形で、復旧費用を支援しています。
 北谷地区の農家からの問題提起により、倉吉市の地元農家負担率が農地50%、農業施設35%で高かったので、市に要請し、中部の各町並みに、農地、農業施設とも負担率10%に軽減することができました


④買い物弱者対策 灘手の住民運営小売店への支援
(2019年6月県議会で提案)
 倉吉市灘手地区のJA撤退後の住民による小売店運営に対して、県のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、隣接する空きスペースを住民の交流の場に整備することになりました。
 すでに必要な寄付は集まり、整備されます。集客や販売が増えることも期待されます。
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□洪水被害から地域を守る 〈3〉

4、広域避難を検討する
<質 問> 
 19号台風では初めて規模の大きい広域避難が行われた。利根川中流部で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の5市町で広域避難協議会が作られていたが、茨城県境町から2,200人、埼玉県加須市から850人が、町外、市外、県外に避難した。
 倉吉市の大雨時の指定避難所開設計画を見ると、単純計算だが浸水想定区域内の人口に対して避難所の収容人数が不足している。国土交通省の浸水想定区域図によると、天神川水系に豪雨が集中した場合、倉吉市の市街地全域と湯梨浜町、北栄町がともに広範囲に浸水することも想定される。この3市町を越えて避難することも考えておかねばならない。
 他の1級河川流域においても同様のことが言える。県も関わって広域避難計画を立てる必要がある。
<知事答弁> 
 天神川水系の堤防が決壊したら、倉吉市の市街地に浸水が広がることが想定される。ハザードマップによれば北条や羽合も含めて広域で浸水することも懸念される。その時の非難をどうするのか、防災避難対策研究会で議論させていただく。
■結果■
 令和2年度予算で、市町村外からの広域避難も受け入れる基幹的な避難所や、障がい者などを受け入れる機能を持った避難所を整備する市町村に補助する事業が計上されました。
予算額1500万円。
1市町村補助上限300万円。


4、福祉避難所開設への県の支援
<質 問> 
 避難所の設置、運営は市町村の仕事だが、要介護者や障がい者など災害弱者の福祉避難所、福祉避難スペースが足りない。また障がい者用のトイレやオストメイト(人工肛門・人工膀胱を増設された方)用のストマ装着具や簡易トイレなど、必要な物資や資機材の備蓄などに県の支援が必要だ。
 要介護度の高い方や重度障害のある方などについては速やかに非難できるよう、個別の非難支援計画の作成が求められる。市町村が作成に当たって専門性を必要とするケースもあるので、県の支援をお願いしたい。
<知事等答弁> 
 福祉避難所への県支援については、積極的な避難をこれからの常識にすることを重点に議論している。拠点となる福祉避難所を設けて重点的に整備を進めるとか、乳幼児がいる家族が周囲に気を遣わずに避難できる環境を整備するlことなどを検討する。
 個別の非難支援計画は境港市と湯梨浜町で完成した。鳥取市ほか7市町村が一部作成済みだ。作成について支障があれば県で支援する。
■結果■ 
令和2年度予算に次の事業が計上されました。
・福祉避難スペースや福祉避難所で必要な資機材を購入する費用に対して市町村に補助。→予算額465万円。補助上限1か所15万円。
・オストメイト用トイレやストマセットなど、要配慮者が避難しやすいよう必要な資機材を県が備蓄。
 →予算額450万円。
□台風・豪雨災害から地域を守る 〈2〉

2、天神川水系に放水路を
〈質 問〉 
 天神川水系の「洪水浸水想定区域図」を見ると、最大想定規模の雨が降った場合、倉吉市街地全体が大きな被害を受ける。
 ハード対策として、小鴨川と国府川の合流点付近から向山にトンネルを掘って、天神川の下流部に向かって、増水時に河川の水を分水するための放水路を造ることを検討できないか。
〈知事答弁〉
 放水路については、データや事業費などを念頭に置きながら、冷静な議論が必要だ。
 19号台風を受けて、国の技術研究会での議論が始まっており、河川整備の基本方針の見直しもあるかもしれない。国の動きをフォローする。

3、 タイムラインを作成する
<質 問> 
 タイムラインは、災害発生前から発生後の避難所運営まで、防災関係機関が緊密に連携して対応するための防災行動計画だ。豪雨災害などの進行型災害は、事前に防災の日時や規模がある程度わかるので、タイムラインを作成することによって防災避難のための事前準備ができ、減災に効果がある。日野川水系ではタイムラインを作成しているが、天神川、千代川水系でもタイムラインを作成しておくべきだ。県管理の2級河川でもタイムラインを作成しておく必要がある。  
<知事答弁>  
 天神川、千代川についても令和元年度中の作成を目指している。1級河川の場合は水位の上昇に合わせて、対応や準備することが定められている。県管理の中小河川の場合は水位の上昇が急激だったりするので、水位を目安にすると避難が間に合わないということになりかねない。中小河川の特性に即したタイムラインについて考えてみたい。
(((11月県議会 おきはる英夫の質問)))

□洪水被害から地域を守る

1、堤防の強化、河川の樹木伐採・河道掘削進める
<質 問> 
 東日本を縦断した台風19号は、死者行方不明者101人、住宅浸水43,200戸という大きな被害をもたらした。今回の災害の特徴は、広範囲で河川の計画規模を超える雨量が広範囲であったため、多数の河川で堤防が決壊し、ハザードマップどおりの浸水被害が発生したことだ。7つの県の71河川140か所で堤防が決壊し、内県管理河川が67河川128か所だった。
 決壊の主な原因は、堤防からの越水が長時間継続し、堤防の陸地側が侵食されて破堤したこと。決壊個所は支川と本川の合流部で、バックウォーター現象による越水が多く発生したとみられる。
 この度の県の緊急点検で、堤防の高さが他の場所よりも低いとか、漏水(ろうすい)跡があるなど、異常個所はなかったか。
 越水を起こさないよう河道掘削・樹木伐採にできるだけ早く取り組むとともに、越水による破堤を遅らせるために堤防を粘り強くするハード整備が必要だ。また最大想定規模の雨が降ったら、その水量を河川だけで受け止めるのは困難。川の外で水を受けるために、遊水地や霞堤(堤防に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防のこと。洪水時には開口部から水が逆流して河川の外に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させる)の設置も検討する必要があるのではないか。
<知事答弁> 
 堤防の天端(頂上部)や法面・法尻の状況を点検したが、漏水等の異常個所はなかった。
 議員ご指摘のように、従来の治水対策レベルを超える雨量により越水が発生し、深刻な決壊につながった。堤防天端の舗装や陸側法面にシートを張るなどの、堤防の強化が当面見えてきた課題だ。これを重点的にやらないといけないとの意見を、水防研究会でもいただいている。今後も堤防等の重点的な監視を続けていく。
■結果■
●令和元年度2月補正予算
・樹木伐採 →  阿部川(尾原)、円谷川等47か所。予算額3億1千万円。
・河道掘削 → 北谷川、長谷川等62か所。6億9千万円。
・堤防整備・強化対策(堤防の拡幅、嵩上げ工事等)
  → 由良川等5か所。予算額5億3千4百万円。
●令和2年度当初予算
・バックウォーター区間(本川との合流部)の堤防舗装及び法肩保護工 
  →鴨川、栗尾川等15河川28箇所。予算額3億8百万円。
・遊水地及び霞堤の可能性検討 → 由良川等3河川。予算額960万円。
・樹木伐採 → 清水川(今西)、円城寺川(北面)等49か所。予算額3億5千万円。
・河道掘削 → 大倉川、玉川等48か所。予算額6億4千万円。
□就活セクハラ防止対策の強化

<質 問> 
 2019年6月、国際労働機関ILOが、働く場での暴力やハラスメントを、就職活動中も含め全面禁止する条約を採択した。日本政府は採択に賛成したものの、批准は中期的な課題と慎重な姿勢だ。今後批准に向けた国内法の整備が求められる。
 職場での雇用関係にある者に対するセクハラ防止については、男女雇用機会均等法の改正により、事業主に対して、セクハラの相談体制の整備や防止措置の義務付けた。また、セクハラの相談者に対して、事業主が不利益な取り扱いをすることも禁止された。
 一方、就職活動中の学生などに対するセクハラは、現在、法による対策の外に置かれている。OB訪問した女子学生が性被害にあった事件が報道され、県内においても就職活動中の女性がセクハラにあい、裁判でセクハラが認定された事例もあった。
 就活セクハラ対策として、まずは駆け込み寺のような相談窓口の明確化が必要だ。また就職活動する者への被害を防ぐための啓発や、事業主に対する就活セクハラの防止措置の実施を求めることも必要だ。
 あわせて男女共同参画推進企業認定制度の審査項目の中に、就活中の者に対するハラスメント防止対策の実施を入れてはどうか。
<知事答弁> 
 ILOの条約に賛成した以上は、批准に向けて国内法を整備するのは当然だ。就活セクハラの相談窓口については、この度鳥取労働局に設けられた。中小企業労働相談所「みなくる」に相談してもらってもよい。
 啓発のために、企業向け、学生向けのセミナーをやっていく。男女共同参画推進企業の認定制度の審査項目に加えることについて、関係者と協議する。
■結果■
 昨年12月に開催された学生・保護者向けUターンセミナーで、就活者に対するハラスメントや対応策についての講演が行われ、今年2月の面接官セミナーにおいて企業に対する啓発が行われました。男女共同参画推進企業認定制度の審査項目に、就活セクハラ防止措置が追加されました。