http://okiharu.blog48.fc2.com/ 鳥取県議会議員 興治英夫のblog ja http://okiharu.blog48.fc2.com/blog-entry-12.html 第54回鳥取県植樹祭に行ってきました。
第54回鳥取県植樹祭に行ってきました。 ]]> 日記 2008-04-27T11:09:33+09:00 興治英夫 FC2-BLOG http://okiharu.blog48.fc2.com/blog-entry-11.html 昨日、片山知事に最後の一般質問をしました。内容は「雇用の現状と対策について」と「母子家庭への支援について」です。以下に質問を紹介しますので、時間のある方はごらんになってください。片山知事との質問でのやり取りは、最後になりました。これまでのやり取りで、とてもいい刺激を与えてもらいましたし、考え方の整理に当たって示唆を与えていただきました。片山知事は民主主義と地方自治の正しい（日本においては先進的な） 昨日、片山知事に最後の一般質問をしました。

内容は「雇用の現状と対策について」と「母子家庭への支援について」です。以下に質問を紹介しますので、時間のある方はごらんになってください。

片山知事との質問でのやり取りは、最後になりました。
これまでのやり取りで、とてもいい刺激を与えてもらいましたし、考え方の整理に当たって示唆を与えていただきました。

片山知事は民主主義と地方自治の正しい（日本においては先進的な）実践者です。主権者たる県民が、県行政をいかにコントロールするかを、つねに具体的な施策を持って実践してこられました。情報公開や情報の提供による、行政と県民の情報の共有は、ずいぶん進んだと思います。主権者は県民なので、行政の持っている情報を県民も共有しなければ、知事や行政をコントロールすることはできません。

有権者の意思がどこにあるのかを的確に捉えて、知事や行政をコントロールする中心的な役割は議会にあります。
従来、国が地方をコントロールする度合いが強かったのですが、地方分権の時代となり、主権者、その代表である議会が知事や行政をコントロールすべきであり、片山知事は議会の役割がますます重要になってくると、議場でも再三発言がありました。

私もその役割をしっかり果たしていくつもりです。
主権者である県民の皆さんも、しっかりとした考え方で、判断と選択をしていただきたいと思います。


２月定例会　おきはる英夫の一般質問

１　はじめに
　　グローバル経済の進展により、経済の市場主義化が図られ、競争が激しくなっております。それに伴って、労働・雇用の分野の安定性が崩れつつあります。併せて、公的な分野の財政状況が悪化し、労働市場、すなわち職業生活で安定した稼得を得られない人たち、子どもや、失業者、高齢者その他の人々を支えるセーフティネットの後退が懸念されます。
　　しかし、労働市場から離脱した人や、労働市場におりながら、安定した稼得を得られない人々が、個人の能力を高めるために、再教育を受けたり、適切な職業能力開発を受けたりすることをサポートするシステムが十分と言えないのが、今日の日本の労働、福祉をめぐる状況のように思います。
　　イギリス労働党のブレア政府は、第3の道改革の中で、「福祉から労働へ」というスローガンを掲げ、自立支援のための様々な施策を実施しているようであります。日本もその方向に進んでおりますが、まだ、サポートの厚みが足りないように感じます。
　　そういう視点を持ちながら、今日は、雇用の問題と、人生の危機をサポートするセーフティネット、労働市場に押し上げていくためのトランポリンシステムとしての母子家庭支援について質問いたします。


２　雇用の現状と対策について

（１）労働・雇用に関する最近の流れについて
最近の雇用の流動化について、データを見ますと、1986年には正規就労者83.4％、非正規就労者16.6％であったものが、20006年には正規就労者66.8％、非正規就労者33.2％と推移しています。実に、非正規就労者の割合は、この20年間で倍増しているといった状況であります。
就職氷河期といわれた90年代に就職活動をした25歳から35歳ぐらいの層で、今なお非正規就労者が多いと言われております。本県でも、多様な働き方実態調査によれば、20代の若年労働者層に、男女を問わず非正規就労者が多く、約半数程度が正社員に変わりたいと考えております。正社員になりたくてもなれないという現状があることが伺えます。
この非正規就労者の増加は、企業の労働コスト削減の動きが過熱していることが主な原因だと思われますが、この流れは、少し行き過ぎているのではないかと思うところであります。知事の御所見をお伺いいたします。

次に、非正規就労者の労働実態の問題とその改善についてであります。労働規制の緩和によって急速に増えている派遣労働においては、派遣会社同士のダンピング競争が行われていると言われています。
パート労働者についても、仕事の内容が正社員とほとんど同じなのに、その賃金には大きな開きがあるとともに、パートであるがための厚生年金への未加入などの問題も依然として指摘されております。
さらに、製造業においては、偽装請負も発覚しております。実態は、派遣労働であるにもかかわらず、１～３年以内に派遣労働者に直接雇用を申し込んだり、派遣労働者の労働組合との団体交渉に応じる法的義務を逃れるため、請負契約を結んだように偽装していたもののようであります。
賃金を低く抑えられ、社会保険加入などの身分保障も蔑ろにされ、労働法に基づく権利を行使することができないような非正規就労者は、企業から見れば格好のコスト削減の手段であり、労働市場における競争力は強いと感じます。それが、正規就労者を追いやり、非正規就労者が取って代わるという結果をもたらしていると言っても過言ではないと思うのであります。
先日のスキーツアーのバス事故は、交替要員の運転手が同乗しておらず、運転手自身が過重な連続勤務が続いていたことによるものでした。バス事業の参入規制が緩和され、小さなバス会社が増加、バス会社同士の過当競争になり、旅行社からの値下げ圧力を受け入れざるを得なかったことが、背景として指摘されております。
さらに、バス会社のあまりの多さに、チェックする官の人員を整えることができておらず、事前規制から事後チェックへという考え方がフィクションであったとも言われています。
このように、事業規制の緩和や労働・雇用分野における規制緩和により、労働者は過酷な労働を余儀なくされ、安全や人命までが、脅かされる状況も生じているのであります。
その一方で、輸出産業など史上空前の利益を上げている大企業が多くあるのも事実であります。回復している企業利益は、非正規就労者の待遇改善をはじめとして、家計へも還元されるべきであります。
国の仕事ではありますけれども、規制緩和の見直しをはじめ、最低賃金の引き上げ、パート労働者の均等待遇や厚生年金加入、企業利益の家計への還元などにより、この行き過ぎた風潮を是正する必要があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

（２）県内の雇用情勢について
　平成18年12月の有効求人倍率は、鳥取県は全国38位の0.76倍、中国５県の中では、全国３位の岡山県の1.44倍をはじめとして、いずれも本県を上回っており、鳥取県が最も低い状況となっております。
　また、平成17年の完全失業率は、鳥取県は全国22位の4.0％、中国５県では全国１位の島根県の2.3%をはじめとして、いずれも鳥取県を下回っています。
　数字を見る限り、鳥取県の雇用情勢は、中国５県の中で一番回復が遅れています。
知事は、ニューディール政策や、１万人雇用創出など、雇用対策に強力に取り組まれ、一定の成果が上がっておりますが、本格的な雇用情勢の改善に結びついていないのが実態であります。これらの数字をどのように分析しておられるのか、知事に御所見をお伺いいたします。

　また、私は、雇用環境の厳しさは、鳥取県の産業構造に起因するものだと思っています。
製造品出荷額を島根県と比較すると、西尾県政の平成４年から10年の７年間の合計額は、7,946,511百万円、片山県政になってからの平成11年から17年の７年間は、7,820,021百万円と、126,490百万円のマイナスとなっています。
同じ時期の島根県は、7,251,267百万円から7,486,272百万円と235,005百万円のプラスとなっています。
同じ山陰地域でありながら、島根県との違いはどこから生じてきたのか。本県の実施してきた、これまでの産業政策に弱点はなかったのか、過去８年間の産業政策の総括について、片山知事に御所見をお伺いいたします。

本県の場合には、県が主導して産業振興の方向付けを行なったり、目標を計画に基づき特定の業種に対する育成支援の重点化を図ったりすることは、護送船団的になって、却って企業の自立を阻害するという点、また、行政が産業振興ビジョンを作ってもうまくいかないという判断のもと、企業の自立を重視し、やる気のある企業、自主的に取り組もうとする企業を対象に支援を行なってきております。
　島根県はむしろ、本県が否定した方向でやってきていたと思います。県が目標や計画づくりの中心の役割を果たし、その目標や計画に沿って産業振興を進めようとしております。産業技術センターや産業振興財団などの産業振興機関を中心にプロジェクトを創設し、到達目標の設定、重点的な事業推進を図っています。
　私は、このように両県での産業振興の方法論において、違いがあるように思います。それは、自ずと県としての力の入れ方にも、それぞれ違いが生じてくるのだと思います。自主的に前に踏み出そうとする企業が出てくるのを待ちながら、技術開発や販路開拓などのソフト面での支援を重視する鳥取県に較べて、ソフトビジネスパークなどのハード面の整備を官主導で行う島根県のようなやり方の方が、予算の配分や人材の投入量などが必然的に大きくなってきます。その投資効果もあって、短期的には島根県に軍配が上がっているということもあると思います。知事はどのようにお考えでしょうか。
しかし、長い目で見たときに、どちらに軍配が上がるのかはわかりません。片山知事のやり方は、明治時代の富国強兵以来の官主導という日本の産業振興のあり方のアンチテーゼであります。多くの企業家が自主自立の精神に満ち溢れて、独自に情報収集、資金調達を行い、技術開発、商品開発、販路開拓をしながら、活発に企業経営を行なうようになれば、これほど強いものはありません。
　ドイツの社会学者マックス・ウェーバーによりますと、イギリスで資本主義が勃興してきたのは、生産力の高まりや、技術革新に加えて、プロテスタンティズムの倫理観を端に発する資本主義の精神があったからだと言われています。
そのうちの一つは、労働そのものを目的として、救済の手段として尊重する精神。すなわち、あらゆる欲望を抑え込み、そのエネルギーを目的達成のために注ぎ込むという積極的な行動様式である「行動的禁欲」をもって労働に邁進し、ただ単に「今までやってきたから」という理由で、その是非・善悪を合理的に判断することなく、正当化しようとする「伝統主義」を打ち破ろうとする精神が、資本主義の勃興には不可欠だったというのであります。それは、知事の言う自立の精神につながるように思うのであります。
　知事がやろうとしていることは、資本主義の精神を、再び鳥取県で取り戻そうとしているようにも見え、官主導に慣らされた日本で、それが成功するか否か、大変興味深いものと考えておりました。しかし、もう知事をおやめになるということで、この路線が継承されない可能性もあり、行く末を見ることができないとなれば残念であります。
本県が取ってきた産業政策の考え方について、今でも迷いはないのか。また、片山知事の退任後も、新たな知事の下、継承された方がよいと考えられているのか、その理由も併せて、知事にお聞かせいただきたいと思います。



３　母子家庭への対策について
（１）児童扶養手当の減額について
　続いて、母子家庭への対策についてお伺いいたします。
　ひとり親家庭の中では、父子家庭も子育てや生活上の困難をかかえております。しかし、母子家庭を対象とした児童扶養手当が来年4月より減額されること、それに伴う自立、就労支援に注力しなければならないという問題がありますので、母子家庭の課題にしぼって質問いたします。
　先日、母子家庭の方のお話を聞く機会がありましたので、紹介してみます。「来年4月から児童扶養手当が最大2分の1に減額される。生活の糧になっているので、どうなるか不安だ。友達も心配している。4年ほど前に法律が改正されたときの集会で、片山知事が私たちに理解を示してくれていたのに、今回退任されるなんて。新しい知事になったらどうなるんだろう」、それと「看護師の資格を取りたいと思って、県に相談に行ったら、専門学校に行くための費用を助成する制度が、他ではあるのに、地元の市ではなかった。ただ、地元にあったとしても通学期間の最後の3分の1の期間だけなので、経済的に無理かも知れないんだけど」ということでした。
　県内のひとり親家庭の実態調査が、５年ごとに行われております。
　前回の１５年度の調査報告書を見ると、平成１０年度調査と比較して、母子家庭の就労生活環境が、かなり悪化している様子が見て取れました。そのことが伺える主な指標について、この場で紹介してみたいと思います。
　母子世帯数は、平成１０年度の４１３４世帯から平成１５年度５６５４世帯と、１５２０世帯増加しております。
　常用雇用者の割合は、５１．１％から３９．７％に減少。
　主な収入が「自己の勤労、自営、財産収入」である世帯の割合は、７２．１％から２７．１％に激減。「児童扶養手当」を主な収入とする世帯の割合は、９．３％から２２．１％に増加。
　世帯の平均月収については、さほど変化はありませんが、平成１５年度は、１０万円未満が２４．６％、１０万円から１５万円未満が３４％であり、生活が苦しいと感じる世帯が４７％、非常に苦しいと感じる世帯が２６．６％と、４分の３の世帯が生活が苦しいと感じております。
　本県の経済状況をかんがみると、現状は調査の行われた平成15年と較べて、あまり好転していないのではないかと思われます。
死別や離婚という人生の危機を経験した母子家庭の皆さんは、精神的、経済的に様々な困難を抱えながら、明日に向かって生きていこうとしておられます。この人たちの生活を安定させ、自立を促すために、児童扶養手当が支給されております。
支給額としては、所得制限があるものの、手当月額として最大で、子ども1人に対し、41,720円、２人目になると5,000円加算、3人目以降は3,000円加算があり、母子家庭の生活を支える役割を果たしております。

しかしながら、平成１４年の児童手当法の一部改正により、平成20年４月から、手当て支給開始後５年経過した場合などに、２分の１を超えない範囲で減額することとなっております。非正規就労者や児童扶養手当を主な収入とする世帯が増えていることから、母子家庭の自立が進んでいるとは言えず、大半の世帯が生活が苦しいと感じている本県の現状等をかんがみれば、手当の減額は時期尚早ではないかと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。

（２）母子家庭の母の就業支援事業について
　児童扶養手当を減額しようとする国のねらいは、増大する財政負担を軽減するため、母親の自立を促すことにあるのだと思います。そのため、法改正以降、自立を促進するための支援施策が新たに設けられております。しかし、現実は、日々の生活や育児に追われ、資格取得を目的として、学校等に通う時間的、金銭的余裕はなく、現行の児童扶養手当が、ギリギリのセーフティネットの役割を果たしているとの話を母子会の関係者からお聞きしました。
　さらに、自立を支援する施策も決して十分ではないとお聞きしております。例えば、母親を正規就労につなげていくための中心的事業の一つで、介護福祉士や看護師の資格取得を支援する「高等技能訓練促進費事業」については、助成金の支給が修業期間のうちの最後の３分の１の期間だけとなっております。最初の３分の２の期間の生活費や授業料等の学費は、自ら確保せざるを得ず、資格を取りたくても、断念せざるをえない人が多いとのことでした。
　利用実績を見てみると、県内全体で、平成16年度10件、17年度11件、18年度見込みで６件となっており、決して多いとは言えないのであります。
この「高等技能訓練促進費事業」をはじめとした、母子家庭の自立を支援する給付金事業は、母親の自立を促進するための中核的事業と思われます。しかし、町村在住者に対しては、県が三事業とも実施しておりますが、県内四市では、鳥取市を除いて、取り組みにバラツキがあり、市在住者に対して十分な支援メニューが用意されているとは言えないのであります。

　これらの点をかんがみますと、母親の正規就労につなげるための、自立支援給付金事業等については、国の施策内容、並びに本県内の事業の実施が不十分だと考えます。制度の改善を国に要望したり、県単独施策の実施を検討する必要があると考えますが、知事はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

また、事業を行っていない市に強く、事業実施を働きかけていくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。


（追及質問）
　母子家庭及び寡婦自立促進計画は、全国の都道府県のうち、長野、島根、鳥取県だけが策定されておりません。母子家庭、及び寡婦自立促進計画を策定しない理由、今後の策定予定の有無について、知事にお伺いいたします。

　母子会や、障害者団体等の福祉団体が、運営資金確保のため、県立施設に設置していた自動販売機が、指定管理者制度導入に伴って、民間事業者との競争の結果、設置できなくなっております。このことについて、福祉団体の自動販売機を優先的に設置できるように改善されるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

（３）母子自立支援プログラム策定事業について
　この事業は、手当受給者の自立を促進するため自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と連携しつつ、就業に結びつけていく事業であります。新年度予算では、プログラム策定員は東部総合事務所に一人、非常勤職員を配置しているだけであります。
　平成20年度からの児童扶養手当の減額を見据えたとき、中・西部にも、プログラム策定員の配置が求められる状況だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。


]]> 日記 2007-03-02T10:10:52+09:00 興治英夫 FC2-BLOG http://okiharu.blog48.fc2.com/blog-entry-10.html 11月26日（日）、おきはる英夫後援会の事務所開きをしました。場所は、倉吉市東巌城町２１３－１上灘ビル。4年前と同じ場所です。大勢の皆様においでいただき、大変心強く感じました。県民、倉吉市民の皆様とともに、より良い鳥取県を作るためにがんばろうという気持ちが、ふつふつと湧き上がってきました。この一ヶ月間事務所開きの準備や後援会の体制作りなどで、とても忙しくしていました。そういう中で気づくのは、やはり皆様の
場所は、倉吉市東巌城町２１３－１上灘ビル。4年前と同じ場所です。
大勢の皆様においでいただき、大変心強く感じました。県民、倉吉市民の皆様とともに、より良い鳥取県を作るためにがんばろうという気持ちが、ふつふつと湧き上がってきました。

この一ヶ月間事務所開きの準備や後援会の体制作りなどで、とても忙しくしていました。そういう中で気づくのは、やはり皆様の声が政治活動の課題を与えていただくということです。おかしいなと思ったこと、こんなことで困っている、こうあればいいなと思ったことを遠慮せずに教えてください。すべてを解決できるわけではありませんが、それらを深く調べていけば、大事な課題にぶつかることがあります。県政、市政の主権者は県民、市民の皆様です。まず声を発することから始めてみませんか。 ]]> 日記 2006-11-28T20:05:25+09:00 興治英夫 FC2-BLOG http://okiharu.blog48.fc2.com/blog-entry-9.html 今日、来春の県会議員選挙の記事が新聞に出ていました。私も明日から、後援会の皆さんにご挨拶に伺おうと思います。がんばるぞ！それにしても風邪がなかなか治りません。もう一週間不調です。う～んっ!気力で直すぞ！山下君にお世話になって、ブログに写真、イラスト、プロフィールを付けました。どうでしょうか。山下君に感謝 私も明日から、後援会の皆さんにご挨拶に伺おうと思います。
がんばるぞ！
それにしても風邪がなかなか治りません。
もう一週間不調です。う～んっ!気力で直すぞ！
山下君にお世話になって、ブログに写真、イラスト、プロフィールを付けました。
どうでしょうか。
山下君に感謝 ]]> 日記 2006-10-20T01:12:57+09:00 興治英夫 FC2-BLOG http://okiharu.blog48.fc2.com/blog-entry-7.html 　９月定例会は明日で終了します。　とても忙しかったので、ブログを書くのが後回しになってしまいました。元来パソコンや機械は苦手なので、苦手意識からついついですね。　今回は以下の３点について質問しました。１、商業振興策・個店対策について２、グリーンツーリズム（体験型旅行）への取り組みについて３、自閉症者の就労・生活支援について　ここでは「商業振興策・個店対策について」のやり取りを紹介します。　従来の商 　とても忙しかったので、ブログを書くのが後回しになってしまいました。元来パソコンや機械は苦手なので、苦手意識からついついですね。

　今回は以下の３点について質問しました。

１、商業振興策・個店対策について

２、グリーンツーリズム（体験型旅行）への取り組みについて

３、自閉症者の就労・生活支援について

　ここでは「商業振興策・個店対策について」のやり取りを紹介します。

　従来の商業振興策は、商店街組合を対象としたイベントや経営セミナーの開催などに対する支援が中心でしたが、必ずしも個店の集客や売り上げの増加につながっていませんでした。
　そこで個店の魅力向上のための、経営改善のための意識啓発や店舗改装などに対する支援について質問しました。

　知事は、商店街全体を対象とする支援はこれからも必要だが、重要なのは個店の魅力向上。むしろ個店への着目が遅かった。
　ただ、商店街の振興は優れて市の問題だ。県は市がやるのを支援していく。個店の課題も、行政の課題というより個店自身の課題。
　チャレンジショップへの支援を継続し、商店主への意識啓発を行っていくとのこと。その後順次追求質問をしました。

　個店の魅力向上には、空き店舗活用の場合に限らず、店舗改装も含めて比較的自由度が高く、新たなビジネスモデルを導入するための事業などに、行政が助成することも必要ではないか（興治）

　事業開始の呼び水として、助成はどうかということだが、自己資本や融資によってやるべき。行政が金を出すのは選別が必要になる。それは健全なことではない（知事）

　工業系の場合は、個人も対象とした「やる気のある企業支援補助金」などがあり、県が選別をして助成している。工業系でできて何故商業系でできないのか。また、空き店舗への出店を促進するため店内改装や家賃に助成する事業があったが、県は平成１７年度を最後に手を引いた。今年度は市が単独で助成しているが、財政難からか、補助率を下げたり、事業を廃止したりしている。空き店舗への出店希望者からは助成を求める声もある（興治）

　儲ける人が本気にならないとだめだ。チャレンジショップへの支援をやっており、開業支援は否定するものではないが、補助メニューがあると業を起こす推進力を弱めることもある。役所のほうを向くのではなく、どうすれば顧客の心をつかめるかに向いてほしい。製造業への支援があるのは、日本が加工貿易で生きていくという過去からの視点があったからだろう。
　家賃が高くて空き店舗に出店できないという問題は、価格メカニズムが働いて、家賃が下がるのではないか。補助金は家賃の高止まりをもたらすこともある（知事）

　空き店舗の家賃については、都会と地方の経済格差の問題も反映している。家主が都会に住んでおり、都会の感覚で家賃設定が行われるからだ。価格メカニズムだけで、貸主と借主の希望する家賃のバランスが取れるわけではない（興治）

　短期的には、家賃の価格メカニズムについて非合理もあるのだろうが、長期的には価格メカニズムが働くのではないか（知事）

　以上です。

　これからも、個店の魅力向上や空き店舗への進出について行政でお手伝いできることがあれば、考えていきたいと思います。市で取り組むべきことについては、市にも要望したいと思います。またご意見をお寄せください。 ]]> 議会 2006-10-10T16:44:03+09:00 興治英夫 FC2-BLOG