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〈〈〈 知事要望 〉〉〉

2月定例会前の知事要望の一部を紹介します。

■要望項目①
 生産森林組合の現状課題把握と県による適切な指導、支援を行い、収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割の減免について検討すること。

■県の対応方針①
 組合の実態を把握し、活動における収益性や公益性を見極め、法人住民税の課税団体である県内市町村の対応状況を踏まえ、その是非について検討する。

□要望項目②
 通学路等に利用されている県自転車道について、住民から要望があった場合は街灯を設置すること。

□要望項目②
 自転車道の照明は、夜間の交通上危険な個所に設置する。要望があれば、実態を調査し個別に判断する。

■要望項目③
 (農業対策について) 
 EPA(日EU経済連携協定)、TPP11による農家への影響を最小限とするよう、総合的で効果的なあらゆる対策を講じること。
 農業生産額1,000億円達成に向け、JAの枠を超えた産地化を推進し、必要な施設整備を支援すること。特に資材が高騰しているため、園芸品目の生産拡大に向け「鳥取型低コストハウス」の導入支援を引き続き行うこと。

■県の対応方針③
 県庁内に「国際経済変動対策チーム」を立ち上げ、畜産物や特産野菜を中心に、市場価格の動向や現場状況を把握し、緊急対策について協議した。各JA組合長とも、連携して対策を講じることを確認し、万全の態勢で臨み、適宜、国に対策を要望する。
 
 (2月補正) 野菜産地強化対策事業 3,000万円
         産地パワーアップ事業  2億430万円
         畜産クラスター施設整備事業 8億円 他
 鳥取型低コストハウスは11月補正予算に計上している。
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③ 教育支援センターへの国の支援求め、課題を整理する

<追及質問>   
 不登校対応についてこれまでの県の仕分けでは、小・中学校段階は市町村で、高校段階は県でとなっているが、義務教育段階での不登校対策にもっと力を入れるべきだ
 教育機会確保法に基づく国の基本方針では、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要があるということが言われている。たとえ学校復帰できなくとも、教育支援センターやフリースクールなどで適切な支援を行うことで、子どもたちが高校進学などを経て自立していくという過程が、もう一つの選択肢として描かれている
 先日、中学で不登校になったが教育支援センターで学び、大学生や社会人になった人たちのパネルディスカッションを聞いた。「いじめというつらい目にあって学校には行けなかったが、教育センターに行くことで、『あなたは悪くない』と初めてそこの先生に受け入れてもらった。来ている子たちが非常に明るくてびっくりした。」などの経験を経て、「通級することで生活のリズムが整い、そういう先生や友達に出会えて前向きに生きていけるようになった。」そして「選択肢として、教育支援センターやフリースクールの情報提供をもっとしてほしい」という話だった。
 市町村の教育支援センターは、もともと県が始めて市町村に移管していった経過がある。支援センターの意見を聞いたが、「家庭訪問などの支援ができれば、教育支援センターにやってくる不登校児童を増やすことができるが、そのための人員配置に県の支援があるとよい。」また、「中部や八頭郡は広域で1か所であり、スクールバスのような交通手段があればいい」という意見もあった。 
 私は、義務教育段階の不登校問題をしっかり解決するのは国民的な課題だと思う。法の趣旨に沿って、まずは義務教育段階の教育支援センターの充実に県が力を入れ、適切で抜本的な支援策を講じるべきだ

<教育長答弁>
 市町村の教育支援センターが充実していくことが、これからの不登校対策の重要な部分だ。しかし義務教育段階は、一義的には市町村が責任をもって対応していくべきとの考えから、今の役割分担がある。教育支援センターは国の中での位置づけがあいまいで、通常の運営に対する支援制度もないので、国に物申していく
 また、県内の課題については、夜間中学との役割分担や夜間中学を作らなくとも教育支援センターやフリースクールを充実することで対応できるのではという意見もあり、その観点から課題を整理し検討していく。

<追及質問要望>
 義務教育だから市町村でという教育長の話だが、教育機会確保法の制定を機に、教育支援センターの充実に県が力を入れるべきだ。総合教育会議で議論していただくよう、知事にもお願いしておきたい
■ 不登校児童・生徒に多様な学びの場を 

① 長期の小・中不登校児童・生徒数365人。中卒後進学も就職もせず56人。

<質問1> 
 県内の不登校児童・生徒数が増加傾向にある。文部科学省の通知により、不登校であっても、学校以外の公的機関や民間施設において一定の要件を満たして相談指導を行った場合、出席扱いとすることができることとなった。県内での出席扱いの実績はどうなっているか
 また、学校に復帰できない長期の不登校の人数、市町村の教育支援センター(通級指導教室)、民間フリースクールに通っている人数は。

<教育長答弁1> 
 国の通知に基づいた出席扱いの平成29年度実績は、教育支援センターで小学生が13人、中学生が52人で、フリースクールで小学生5人、中学生15人。
 また、長期の不登校は、小学生で93人、中学生272人とかなり多い

<質問2> 
 長期の不登校で、中学3年間の出席日数がわずかであっても、中学は卒業できるが、進学も就職もしなかった子どもたちは、何人ぐらいいるのか。
 また、これら義務教育段階で教育の手が十分に届いていない子どもたちが少なからずいることについて、現状の県教育行政の不登校対応でよいのか、教育長の所見を伺う。

<教育長答弁2>
 中学卒業後進学も就職もしなかった人数は、平成29年度で56名。義務教育を十分受けられないまま世の中に出ていく者も少なからずいる状況だ。
 平成29年2月に施行された教育機会確保法により、多様な学びの機械を提供していく方向が示された。今後は学校復帰を重点にするのではなく、一人ひとりに寄り添い対応することが求められている。まずは、高校段階の不登校生徒のためのハートフルスペースを東部だけでなく中部・西部にも広げ、来所を待つだけでなく出掛けていき支援することも始めた。夜間中学の検討も行っている。
 

② 大切な役割担う市町村教育支援センターが不十分な環境にある

<質 問> 
 教育機会確保法は義務教育段階の不登校対策の法律だ。不登校の子どもたちが教育を受ける機会を確保することが国や地方自治体の責務とされ、必要な財政上の措置を求めている。「学校以外の場での多様な学習の重要性」と「個々の休養の必要性」を認め、教育支援センターの整備とそこでの教育の充実に必要な措置をとること
も明記された。
 市町村の教育支援センターは、不登校児童・生徒の学校復帰や高校等への進学に大きな役割を果たしているが、現状は公共施設の空きスペースの利用が多く、環境も整っていない。現場に聞いてみると、体育館や個別の学習室がほしい、支援員を増員してほしいなどの声があった。県内に10カ所の義務教育段階の教育支援センターがあるが、そこに通うどもの数はまだ少ない。より多くの不登校児を受け入れられるようにする必要がある。県が財政的な支援も含めて後押しをして、運営環境の改善を図ってはどうか

<教育長答弁>
 教育支援センターは、不登校児童・生徒の支援の場所として重要な役割を担っている。場所が狭い、交通アクセスが良くないなど、施設・設備上の課題や、職員の人数や支援のノウハウ、専門性を持った人材の確保に課題があると伺っている

 来年度に向けて、国が実施する公募型の調査研究事業を活用するよう、市町村教育委員会に働きかけたい。
2019.02.27 【お知らせ】
2月定例会 おきはる英夫の質問予定

〈〈〈 2月28日(木) 午前11時頃から 〉〉〉

(質問内容)
 ① 統計不正問題と県の統計調査

 ② 児童虐待事件と剣の児童虐待対応


 以上の二点について一般質問を行います。
 ケーブルTVもしくは鳥取県議会ホームページでのインターネット中継をご覧ください。
■ 納得できない医療費妊婦加算制度。制度改正を要望

<質問>
 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる、妊婦加算制度が平成30年4月から始まった。妊婦検診以外の全ての診療が対象で、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算される。報道では「事実上の妊婦税」、「少子化を加速させる」などの声があふれたとのこと。
 妊婦加算は窓口負担3割の場合、初診230円、再診110円、深夜・休日などの時間外診療はさらに加算され、最高で初診の深夜受診は650円増しになる。お孫さんの出産を控えておられる県民から、「国を挙げて少子化対策に取り組んでいるのだから、加算分は国が負担すべきではないか」という問い合わせが、私にあった。
 加算の根拠について、厚生労働省は、妊婦には安全面を考慮した特別な配慮が必要で、その手間を評価したとしているが、妊婦だけを対象に一律に加算することに違和感を覚える。
 経済的な理由から出産をためらう若い夫婦が多いことから、小児医療費や保育料の無償化といった本県をはじめとする自治体の先進的な取組に逆行する。妊婦加算の自己負担分を国が負担し少子化対策への強いメッセージとするよう、国に制度改正を要望してはどうか

<知事答弁>   
 私も興治議員と同じように課題のある仕組みだと思う。最近、この診療報酬の問題が取り上げられており、国も何か考えるのではないかと期待している。一律に妊婦に加算するというのは納得がいかないので、国へ制度改正の要望を出させていただく

※その後厚生労働省は、妊婦加算を当面の間凍結すると発表しました
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