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□県立美術館の事業者決定。設計が始まります。
 
 1月9日、倉吉未来中心での公開プレゼンテーションを経て、県立美術館の建設・運営事業者が決まりました。決まった案は、3階まで無料のスペースが繋がり、気軽に何度でも行けるようになっています。南側の大御堂廃寺跡の芝生広場が前庭として活用できるよう1階に大きな広間を設け、廃寺跡と連動してイベントなどもできます。令和2・3年度に設計、3~5年度に建設工事、6年度にオープンとなります。楽しみにお待ち下さい。
 ちなみに公開プレゼンテーションは申込者が多く、抽選で350名ほどが選に漏れていました。私は1月6日にそれを聞いて、すぐに県教育長に連絡を取り、多くの人が関心を持って応募してくれたことを歓迎し、別室でモニターを見れるようにしようと訴えました。早速教育委員会で協議検討し、大ホールを急遽借りてモニター上映の手はずを整え、抽選に外れた方にも手分けして連絡し、一般県民も参加できる形で公開されました。教育委員会の素早い対応でした。
 さらに昨年6月県議会の一般質問で、美術館建設にあたって、地元との意見調整や広報広聴を担う組織を倉吉市内に設けることを求めていましたが、新年度から倉吉未来中心の中に美術館整備局を設置することになりました。ぜひ積極的に活用してください。
                                    
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□□□知事要望□□□

6月県議会前に、会派民主で知事要望を行いました。一部をご紹介します。

【要望①】
◎農業用水を取水するための堰(せき)が壊れている事例があるが、改修整備に相当の費用がかかるので、農家負担をゼロ等にする補助事業を設けて改修すること。
【対応方針】
 取水堰などが老朽化により治水上問題がある場合は、国庫補助事業での対応が可能で、事業要件に合致するか国、市と協議しながら対応を検討する。
補助率(団体営):国50%、県32%、市町村18%、農家0%

【要望②】
◎ひとり親家庭の子どもの居場所づくりや支援事業において、さまざまな課題を抱えている子供に適切に対応できるよう、必要な研修を行い人材育成を図ること。
【対応方針】
 相談に応じる母子・父子自立支援員、日常生活の支援を行う家庭支援員、子ども食堂の実施者などを対象に各種研修を実施しているが、多様な支援ニーズに適切に対応できる人材育成につとめていく。

【要望③】
◎文化会館、図書館、公衆便所などの県立施設のトイレの便座を、温水洗浄機能付きや暖房便座に更新すること。
【対応方針】
◎文化・集客施設などは更新しているが、公衆便所等の小規模施設は遅れているので、施設所管課と連携して、順次更新していきたい。

((( 実現したおきはる英夫の提案 ))) 昨年度の議会質問等で提案し、令和元年度6月補正予算で実施されることになった事業を紹介します。

1)県内企業への就職を促進するため、採用試験等を受験する学生の交通費支援
【平成30年6月知事要望、農林水産商工常任委員会で提案】
⇒補助対象経費 県外学生に対して交通費を負担する県内企業に対して、居住地から採用試験会場までの往復交通費
補助率 1/2     補助上限 一人3万円
「若者県内就職緊急強化事業」 補正予算額 9,961千円

2)運転免許証自主返納者へのタクシー・バス代助成への県の支援の実施
【平成30年6月県議会一般質問で提案】
⇒市町村内の地域交通のあり方を見直す計画を策定し、その中でタクシー助成を位置づけた市町村に対してモデル的に今年度補助し、効果検証等を行いながら来年度からの本格運用につなげる。
 市町村への補助率 1/2    補助上限 100万円
「鳥取県版 新たな地域交通体系構築事業」 補正予算額 15,450千円

3)後継者のいない県内中小企業の事業承継を進めるため、移住希望者とのマッチングをする仕組みをつくる
【平成30年11月県議会一般質問で提案】
⇒「ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業」の中で、県立ハローワークが把握した事業承継の人材ニーズと都市部の人材とのマッチングを、事業引き継ぎ支援センターと連携して実施する。
 「ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業」 補正予算額 66,034千円 

4)建設業界における人材不足対策。型枠大工、鉄筋工などの技能職の技能や資格の取得への支援や、産業人材育成センターでの訓練の実施
【平成30年9月県議会一般質問で提案】
⇒産業人材育成センター(倉吉校)で、建設業の各職種(特に型枠大工、鉄筋工、とび工)の在職者向けの講座を開講し、令和2年度以降の本格訓練開始につなげる。
  「若年建設技能者養成講座」 補正予算額 2,435千円

□子どもの交通事故防止

1 子どもの歩行中事故  小1、飛び出しが多い
<質問>
 県警察発表の資料によると、過去10年間に歩行中の事故により死傷した幼児及び小学生の数は199人で、学齢別では幼児が40人、小学1年生が53人、2年生が40人で、月別では5月が多く、飛び出し事故が一番多い。これら事故の原因分析を行い、適切な対策を講じることによって、子どもの事故、特に歩行者デビューを果たしたばかりの小学1年生の事故を防ぐのは、我々大人の役割だ。これら事故の特徴並びに事故防止対策について、警察本部長に伺う。

<警察本部長答弁> 
 発生時間帯別では、午前7時台及び午後3時から5時台に集中し133人で、幼児と小学生全体の3分の2になる。そのうち登下校中は48人で、それ以外は85人。事故の形態別では飛び出しが71人、横断違反が24人で合計95人と約半分で、飛び出し事故の防止は極めて重要な課題だ
  事故防止対策としては、事故の傾向を踏まえた上で、交通安全施設の整備し、運転者や子どもに対する交通安全教育を実施している。また警察官によるパトロールやボランティア等と協力した見守り活動に力を入れている。


2 小学校での交通安全教育を工夫する
<質問> 
 小学校低学年児への学校での交通安全教育については、入学式の翌日に交通安全教室を行い、横断歩道の渡り方などの指導を受け、集団登下校の練習をしている。子どもの歩行中の事故として小学1年生が多い、5月に多い、飛び出し事故が多いという事故の特徴や子どもの視野の狭さなどに着目して、例えばダミー人形を使って飛び出しの危険性を学ぶなど、交通安全教室のあり方を見直してはどうかと思う。集団登校の安全だけではなく、一人で危険を回避する判断力を身に着けさせるような交通安全教室を、4月に実施してはどうか。 

<教育長答弁>  
 最近では警察官や交通指導員に参加してもらい、具体的な指導を受ける例も多い。興治議員が言われるように、どうしたら効果的なのか工夫の余地がまだあると思う。警察や交通指導員などの意見を聞き、他県の先進事例も集めて学校に紹介していきたい。 
□中山間地域の課題解決

1 タクシー・バス代助成、遠隔地は割増助成を
<質問> 
 運転免許証返納者等へのタクシー・バス代助成は、いずれの市町村も一律定額助成になっている。中山間地域の住民から、通院や買い物に行く交通費は、町なかに住んでいるよりも多くかかるので、実情にあった助成制度にならないだろうかという声があった。中山間地域等の遠隔地については、市街地までの交通費に着目して割増助成ができるよう、県の支援制度を設けていただきたい

<知事答弁>  
 基本は市町村の課題だが、中山間地対策の一つのポイントとして、交通のことは考えていく。今議会後に検討会を設けて議論したい。6月に国交省から、乗合タクシーや定額タクシーの制度を規制緩和で作ろうという動きが出てきたので、これから詳細をフォローしていく。


2 買い物支援 地域経営の小売店への支援を
<質問>
 中山間地域等の買い物支援については、移動販売車の運営費に対する支援はあるが、地域で運営する小売店に対する運営費支援がない。
 倉吉市内の灘手地区に、JA撤退後の空き店舗を活用した小売店「なだて明るいノーソン」が、昨年オープンした。店舗の運営は地域の方が無報酬で担っている。
 移動販売車は、燃料費、車検費用、修理費、備品購入費などを対象に、最初の3年間、運営費助成を行っているが、小売店舗も光熱水費、家賃、返済金の利子、卸売業者への手数料など対象に、3年間助成してはどうか
<知事答弁> 
 コミュニティーの問題なので、市町村にベースのところを地元と一緒に考えてもらって、それを県がサポートするのが本来の筋道だ。興治議員からご意見をいただいたので、倉吉市の考え方も聞いてみたい。中山間地域の振興の在り方について、大きなテーマとして、これからの4年間重点的に取り組んでいく