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【来年度予算に対する知事要望】

1月に行った知事要望の一部を紹介します。今後も皆様の要望、ご意見をお寄せください。

1、バス、トラック等の運転手不足に対応し、人材を確保するため大型免許等の取得費助成を拡充すること。

2、建設業における若手人材を確保・育成するための支援を拡充すること。

3、平成30年以降のコメの生産調整について、農家への十分な広報と、県産米の販売強化に取り組み、生産調整不参加県への   指導の徹底を国に求めること。

4、農業政策において、担い手のみに偏ることなく、兼業農家も支援できる制度を整えること。

5、指定生乳生産者団体制度を堅持すること。

6、総延長の5割以上が危険判定区間とされた北条用水路(倉吉市三明寺西から北栄町土下まで)の、早急な回収を実現するこ   と。

7、育児休業について、非正規労働者の取得を拡大するとともに、里親も対象になることを広報すること。

8、介護休業について、法改正の内容(3回までの分割取得が可能など)を啓発し、残業免除も進めること。

9、仕事が増える一方の民生・児童委員活動を支える仕組みづくりを行い、民生委員100周年記念大会への参加・派遣について、  特別の配慮をすること。

10、平成30年度、鳥取県で開催される「老人クラブ中四国リーダー研修会」の開催準備に、支援助成すること。
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おきはる英夫が2月県議会で一般質問を行います。
 
 ◎3月10日(金) 午前10時~11時頃まで 

 【質 問 内 容】 
 
 ① 農業振興について
 
 ② 県立美術館建設について

 ③ 除雪対策について

 ケーブルテレビ・鳥取県議会ホームページなどで、ぜひご覧ください。
【国へ、復旧・復興の財政支援等を求める意見書提出】

 11月定例会最終日に県議会全会一致で、国へ以下のような財政支援等を求める意見書を可決しました。

1、復旧・復興対策費について、特別交付税を十分配分すること。

2、観光客回復に向け、鳥取応援プログラムに引き続いて観光需要掘り起こしの支援をすること。

3、被災企業の事業継続や地域経済復興のため、特別の金融対策や施設・設備の復旧費助成を実施すること。

4、JAの共同利用施設の早期復旧に向けた、大幅な財政支援を行うこと。農家の農機具庫など、被災した農業施設・機械の復旧に対し「被災農業者向け経営体育成支援事業」を適用し、国による支援を行うこと。

5、被災した公共土木施設(道路、河川、上下水道)、農地、農林業施設(ため池、林道)、学校施設、給食センター等について、早期復旧のための財政支援を行うこと。
【県立美術館の建設場所の県民意識調査について】

◎専門委員会で検討した候補地の評価結果を尊重、明示すべき

<質 問①> 
 美術館の整備検討に関する県民意識調査では、美術館の整備は必要だとする回答が7割を超えた。次は、建設場所に関する意識調査に移るが、専門委員会で4か所の候補地に絞り込んできた経過や専門家による評価結果について、知事はどのような感想をお持ちか。また、経過や専門委員会の評価結果については、建設場所の選定に当たり、尊重されるべきだ。

<知事答弁①> 
 検討委員会で今まで検討された成果は、議場でも共有し、新聞報道など通じて県民と共有している。検討過程の議論や成果は、議論を進める上での礎としなければならない。検討委員会でどういう最終結論が出てくるのかしっかりとフォローし、私どもの任期中に道筋はつける。

<質 問②> 
 美術館建設場所に関する県民意識調査の中で、専門委員会が4か所に絞り込んだ経過や客観的な評価結果が明らかにされていない。候補地判断の参考資料として県民に明らかにすべきだ。

<教育長答弁②> 
 調査に当たり、適切な判断をしていただくために、検討委員会や候補地評価等専門員会での議論を整理した資料を、調査表に添付する。
 その資料には、地元市町の最新の対応方針なども盛り込み、議員から指摘いただいた点も含めて、できるだけ多くの方に納得いただける形で調査を行いたい。

<追及質問> 
 第2・3回の専門委員会では、「専門委員会には立地場所の絞り込みの参考となる、評価・順位付けをお願いしている」とある。その結果、専門委員会で〇、△、×による候補地の評価結果が出ており、これが最も分かりやすい
 専門委員会に委託をして評価していただいた結果を、県民意識調査の中で示すのは当然だ。なぜそれができないのか。是非、やっていただきたい

<教育長答弁>   
 専門委員会で検討された4か所の候補地の評価表を添付すべきとのお尋ねだが、専門委員の候補地の評価表は、個々の評価委員が、〇×で採点された結果を単純集計したものであり、評価委員の総意として出された評価結果ではないという点が、一つ引っかかるところだ。それも含めてこれから検討する。

【実情に即した被災者支援を ③】

高齢者、障がい者など要援護者のケアを

〈質 問〉
 震災後の要援護者の孤独死や体調の悪化を防ぐため、県がマネジメントし、市町の保健センター、地域包括支援センター、民生委員などが連携し、小学校区単位ぐらいでケア支援チームを設置するなどして、訪問・ケアに取り組んではどうか。

〈知事答弁〉
 震災後の初動期が過ぎて、今後は健康を維持し生き甲斐を作り上げることが復興の中で必要になる。校区ごとということになると市町の対応となるが、定期的に健康状態を確認するため人でが不足するということであれば、県としても応分のサポートをすることは検討し得る。市町村とよく協議する。


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