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 おきはる英夫の一般質問 】

9月29日(金) 午前11時から
本会議において県政に対する一般質問を行います。
 
 
《質問項目》

①地域農業の課題解決について (知事)

②生活保護、生活福祉基金貸付における自動車運転免許取得費の要件について (知事)

③小学校プールでの飛び込み事故への対応について (教育長)


 インターネット中継・ケーブルテレビ中継・再放送でぜひご覧ください。
 皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。
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昨年度の活動で、実現できたこと

昨年度の私の議会活動を通して、県立美術館の建設を決定することができました。また、前号でお知らせしたとおり、中部地震の被災者支援として、宅地の石垣・擁壁の復旧支援や、家屋の被害認定が「半壊」であっても宅地被害などがあり取り壊さざるを得なかった場合には「全壊」の扱いをすること、「半壊」の場合も住宅の建設・購入を支援の対象とすること、被災した賃貸住宅入居者も公営住宅無償入居の対象とすることなどを実現しました。
それ以外に実現できたことを、一部ご紹介します。

1、精神障がい者の正職員採用実現
 精神障がい者福祉手帳を所持しておられる方から、県庁の職員採用で精神障がい者枠ができないだろうかという相談を受けていました。障がい者雇用促進法で平成30年から精神障がい者も法定雇用率の算定にカウントされ、雇用の義務化の対象となるため、昨年2月定例会で精神障がい者を対象とした採用枠を設けてはどうかと提案しました。
その結果、平成29年4月採用分から、身体障がい者の採用枠に精神障がい者も組み入れられ1名が採用されています。


2、増え続ける訪日外国人誘客のための施策の充実

 訪日外国人を県内に誘客するためには、数の多い関西を訪れた訪日外国人に鳥取県まで足を延ばしてもらうことも大切です。その視点から昨年9月定例会の質問で取り上げました。

 1)訪日外国人の鳥取県内へのバスツアー補助金の拡充  
 県内の旅行関係者から、訪日外国人対象のバス代補助金は県内2泊以上を対象としているが、県内2泊のツアーを計画することは難しく1泊でも県内への経済効果はあるので、1泊以上を対象にしてはどうかと提案を受けました。平成29年度より、1泊以上2泊までを対象にバス代補助金を交付することになりました。

2)鉄道利用の訪日外国人の県内誘客のため、JRフリーパスの鳥取県内までの延伸
 チケットを購入すれば、一定期間内に定められた区間の電車・新幹線に乗り放題になる訪日外国人向けのフリーパスのうち「関西ワイドエリアパス」は、山陰線は兵庫県浜坂までしか利用できませんでした。現在は鳥取まで延伸になりました。
知事要望

県民の皆様からの要望に基づき6月定例会を前に知事要望を行いました。一部を紹介します。


1、倉吉体育文化会館の整備充実について
◇要望項目
1)東京オリンピック・パラリンピックに向け、雨天対策等として屋外クライミング施設の屋根を拡張するなど、スポーツクライミング日本代表チームの事前合宿練習会場として使用できるようにすること。
2)体育館内の暖房設備が撤去されたままで、冷房設備も平成32年に製造が中止される代替フロンを使った旧式のものなので、早期に空調設備を更新すること。
3)体育館内の暗い照明、聞こえにくい音響設備を改善すること。使用不能となっているバスケットゴールを更新すること。老朽化しくすんだ色になっている外観、内装を新たにすること。

◆県の対応方針
1)平成27年度にリード壁を整備したことに加え、今年度中にはボルダリングルーム、スピード壁を整備し、全国有数のスポーツクライミング拠点となる。また、この4月からは本県の指導者がスポーツクライミングのナショナルコーチに就任した。これらの強みを活かし、日本代表チームの合宿誘致を進める。
屋根の拡張は、2018年に開催されるアジア選手権も睨みながら、中央競技団体、選手等の反応を踏まえて考えたい。
2)空調については、施設の長寿命化計画の中で、代替フロン生産終了への対応を検討する。
3)LED照明への更新は、今年度予算で進める。音響設備、バスケットゴールの更新、外観・内装のあり方も、総合的に検討を進める。


2、 県立美術館の建設を視野に、道路整備を促進すること
◇要望項目
1)国道179号線と山陰自動車道を直結するバイパスを早期に整備すること。
2)北条湯原道路の未整備区間の整備を急ぐこと。

◆県の対応方針
1)山陰道(北条道路)の整備に伴い、国道179号へのアクセス性の向上が必要。湯梨浜町のまちづくり計画との整合を図り検討を進める。
2)倉吉西IC~福山ICの整備を、優先的に促進する。福山IC以南は、地元の意見を伺い順次、検討・整備を進める。北条ジャンクションも、事業主体の国に働きかけ早期完成を目指す。
除雪対策の改善を

1 除雪計画どおり実行するための対策を
<質 問> 
 県の除雪計画では、車の交通量に応じて作業目標が定められ、例えば1日の交通量1000台以上の道路を1種路線とし、2車線を速やかに開けるなどとなっている。作業目標を実行するため、各除雪作業種ごとの出動基準が定められている。「新雪除雪」は路上に新雪が10センチ程度になった場合。「拡幅除雪」は道路の両端に雪提ができて車線の確保が困難となって場合。雪を外に持ち出す「排雪」は、人家連担地域、除雪した雪がうずたかく積み上げられた場合、交差点で交通に支障がある場合などとなっている。
今回の豪雪では「拡幅除雪」や「排雪」が計画通り行われていなかった。特に、排雪については、除雪計画はあるものの、それを実行するための必要な機械や運搬車両の配備、人員の配置、雪の捨て場の指定、業者への指示命令が、十分に準備されていなかったのではないか。

<知事答弁> 
 今回の豪雪の特徴は、降るスピードが速く、集中豪雨の雪版になった。通行できるところを確保する「新雪除雪」をしてもすぐ新雪が積もり、この新雪を取り除くため「新雪除雪」の出動回数が増えてしまった。車がすれ違いできるようにする「拡幅除雪」の前に、「新設除雪」に時間がとられてしまった。今後、国、市町村、さらには事業者と体制の充実を検討していかなければならない。また、除雪機械の配備の在り方やオペレーターの養成について、いろいろな工夫をしていきたい

2 歩道除雪の拡大を
<質 問> 
 県の除雪計画に基づいて、歩道除雪する区間の基準が設けられており、駅やバス停から近隣の公共施設までの区間や小学校の通学路などから必要に応じて除雪対象とするとなっており、総延長は580㎞である。通学路として指定されている歩道のすべてが除雪対象になっておらず、県道の場合車の交通量が多く、歩道が積雪で歩けないため車道を歩くのは危険性がある。学校や保護者から通学路になっている歩道を除雪してほしいという声を聞く。歩道除雪機や除雪をする委託業者を増やし、地域のボランティアの協力もお願いして、通学歩道の除雪を増やす必要がある

<知事答弁> 
歩道除雪については、平成22~23年の豪雪の時は総延長220㎞だったが、それ以来増やして現在は580㎞になっている。今回も、さらに見直すことを考えるべきだ。県の交付金を活用して各市町で歩道除雪機を増やしてきたが、業者の委託の在り方や地域への協力の呼びかけなど、今後の工夫を考えていかなければならない。
2 県産米の契約取引の拡大を

<質 問> 
 米の生産を安定して行えるよう、県内の米生産者と販売先の間での契約取引を一層拡大することが重要だ。

<知事答弁> 
 米の契約取引については、JA西部で95%、JA鳥取中央で65%くらいになってきている。鳥取県とJAグループとで新しい制度に対応する枠組み作りを始めており、米を直接買ってくれる需要量を見極めたうえでそれを生産現場におろしていく方針の協議を、農業再生協議会で始めている。


3 農家が将来を見通せるよう飼料用米等の転作支援の法制化を

<質 問>
 米の需給調整を続けるために、水田を活用した麦、大豆、飼料用米などの転作作物の生産支援が恒久的に実施されることが必要。しかし転作支援の水田活用直接支払い交付金は国の予算措置であり、財務省に見直しの動きがある中、農家が不安感を抱いておられる。この交付金制度の法制化を図ってほしいという農家の声があります。県として、国に法制化を要望してはどうか。

<知事答弁> 
飼料用米等の生産を支援する水田活用直接支払い交付金制度がなくなると大変なことになるが、法制化してもどれだけ実効性があるか、最後は予算措置になってしまう。政府が飼料用米等の生産支援を堅持していくよう求めていきたい。
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